Clear Consideration(大学職員の教育分析)

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教育再生会議の後継組織が決定

high190です。
安倍前首相が創設した教育再生会議安倍氏の辞任後、今後の位置づけや会議の方向性に注目が集まっていました。どうやら今後は教育再生“懇談会”という名称に変更し、規模も大幅に縮小されるようです。

町村信孝官房長官は25日の記者会見で、教育再生会議の後継組織となる「教育再生懇談会」のメンバーを発表した。安西祐一郎慶応義塾長を座長に10人で構成。再生会議に比べて規模を大幅に縮小したうえ、メンバーの半数は中央教育審議会文科相の諮問機関)との兼任で、改革の実現性を重視したのが特徴だ。今年度中に初会合を開く。
懇談会は再生会議が打ち出した大学改革や小中学校での学力向上策などの提言を具体化し、実行していくほか、福田政権として取り組む教育再生の方向性を議論する。町村長官は記者会見で、検討課題として(1)大学全入時代の大学教育のあり方(2)幼児教育の無償化(3)教育の国際化――などを挙げた。
再生会議で話題になり、町村長官の持論でもある厚生労働省文部科学省の一部を再編した「こども庁」の創設も議論される方向だ。

メンバーの半数が中央教育審議会との兼任ということで、どちらの意見を重要視するかという懸案は解決される訳ですね。ただ、半数が中教審の委員であるならば、中教審と分けることの意味も薄れてしまうような気がします。町村官房長官は検討課題を3つほど挙げていますが、これも中教審の分科会で審議する内容との整合性を図る必要があります。実施しようとしていることをきちんとブラッシュアップして、効率的な検討を実施していただきたいものです。

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