Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

職業教育の新学校、学位ではなく称号を授与する方向に

high190です。
中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会で議論されていた、職業教育に特化した新学校ですが、学位を授与することはないようですね。


職業教育に特化した新たな学校制度の創設を検討していた中央教育審議会の「キャリア教育・職業教育特別部会」(部会長・田村哲夫渋谷教育学園理事長)の答申素案が26日、明らかになった。現行の大学・短大と学校教育法上で同じ扱いとするかが焦点だったが、大学側の反発などを考慮して先送りした。
27日の特別部会で素案を示し、修正した上で来年1月に高木義明文部科学相に答申する。学術研究を重視する現行の大学は職業教育が不十分との指摘があり、新たな学校制度を検討していた。法令上の扱いは文科省の判断に委ねられる見通し。
素案によると、新たな学校は高校卒業者が対象で期間は2〜4年。カリキュラム作りは企業などと連携し、授業の4〜5割は実習などに充てる。IT(情報技術)、バイオ、環境など成長分野の人材育成を想定。
卒業者に学位は出ないが、何らかの称号を与える。実務経験が豊富な教員の配置を求めるなど、専門学校より厳しい設置基準を課すことで教育の質を保証する。

法令上の扱いは文部科学省に委ねられるそうですので、この新学校が学校教育法の1条校に位置付けられる可能性はまだある訳です。ただ、最終的には学位を授与しないということで大学とは別の教育機関になります。成長分野の人材育成を想定する以上、先端研究に触れられるかどうかが焦点になる訳ですが・・・実務経験豊富な教員を配置するそうですが、教員の要件をどの程度まで求めるのかなど課題はまだあるでしょう。
とりあえず答申の内容が公開され次第、中身をチェックしてみたいと思います。