Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

経済産業省が企業の研究施設を大学内に誘致する産学連携支援

high190です。
今は産学連携を実施している大学もたくさんあると思いますが、実際に実施するにあたっては窓口を学内のどの部署で担当するのか?というのも問題になってきます。一番良いのは、専門の部署を新設することですが、そんな余裕のない大学も数多くあるでしょうしね。つまるところ、より産学連携をやりやすい体制が必要だということです。
経済産業省では企業の研究施設を大学内に誘致する産学連携支援のプランを発表したそうです。

経済産業省は18日、産学連携で地域発の技術開発を強化する「地域発イノベーション加速プラン」をまとめた。地域経済再生に結びつける狙いで、大学の敷地内に企業が入居できる研究施設を設置することが柱だ。
2009年度予算で事業費を要求する。
具体的には、経産省所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構を通じ、大学のキャンパス内に共同研究施設を設け、格安の賃料で企業誘致する。大学と企業との「距離」を縮めて連携を強化するとの考え方だ。産学同居で研究設備を有効利用することにつなげる。

記事だけ読むと、企業と大学のどちらが施設を設置するのかがよく分かりません。まあ、恐らく読んだ内容的には共同研究施設を中小企業基盤整備機構を通じて作るんでしょうけど、そのための補助金みたいなのが国から出るということなんでしょうかね。ということは企業と大学の橋渡しを中小企業基盤整備機構が実施するんでしょうか。

にほんブログ村 教育ブログ 大学教育へ