high190です。
身近な町の金融機関である信用金庫。取引先として中小企業を多く抱えていますので、経営課題などにも精通しています。
そこで産学官の連携をするための全国組織を立ち上げたというニュースが入ってきました。
- 信金がユニーク全国組織 中小の「技術」、大学とコラボ（出典：フジサンケイビジネスアイ 2008/10/13）
信用金庫が独自の産学連携に取り組むユニークな全国組織「コラボ産学官」（東京都江戸川区）が注目されている。取引先の中小企業が頭を痛める技術的な課題などの“タネ”を丹念に拾い上げ、その分野に強い各地の大学と結びつけた共同研究へと育成。信金の広い横のつながりを生かし、新しいビジネスを“開花”させる仕組みだ。疲弊する地域経済を立て直すエンジン役にと期待がかかる。
「従来の貸し出しだけで差別化できるだろうか」
今から５年前、朝日信用金庫（東京都台東区）の丹治規行・地域産業振興室長（当時）は信金業務の将来に行き詰まりを感じていた。「取引先の多くの中小企業をもっと元気にするには…」。考え抜いた末の一つの答えが“産学連携”だった。
当時は国立大学法人化を間近に控え、「とくに地方の国立大学が産学連携を通じた社会貢献で自立を狙い、相手の企業を求めて都内に相次いで事務所を構える」との情報も入っていた。
そこで「大学をまとめて取引先とマッチングさせれば、新たな融資につながるビジネスが生まれるかもしれない」と直感。東京進出を目指す各大学に江戸川区内の自社ビルの空きフロアを提供し、２００４年４月に「コラボ産学官」が誕生した。
地元の中小企業経営に関する情報収集力では、信金の右に出る者はない。仲介役を買って出た地方大との産学連携は次々と形になった。行政主導でも地方大の出先を都心の１カ所に集める試みは始まったが、単なる“場所貸し”の形にとどまり産学連携の成果はそれほど上がっていないとされる。役者だけ集めてもコラボ産学官のような“筋書き”や“構成力”がなければ舞台が成り立たないわけだ。
すると同じ危機感を抱いていた各地の信金が続々と手を挙げ、現在は６つの県に地方支部ができ、約１５００の中小企業、約７０の国公私立の大学・研究機関を会費制でそれぞれ会員に抱える。東京の本部は各支部を統括する役割を担う。
０６年にはコラボ産学官発のベンチャーを対象に総額２５億６０００万円のファンドを設立し、資金的な支援体制も整った。丹治氏も同年に信金を離れてファンド運営会社の社長業に専念。すでに１７のベンチャーに総額約１０億円を出資している。
新たな動きも生まれた。コラボ産学官設立に携わり、顧問も務める梶谷誠・電気通信大学学長が旗振り役となって計画する「スーパー連携大学院」だ。都内に本部を置き１１年度からの学生募集を目指し、コラボ産学官加盟の地方国公私立大学を中心に電通大も含めた１４大学が参加する予定。同学長は大学間連携で「地方の大学が博士を養成する機能を強めなければならない」と訴え、カリキュラム編成などに企業の協力も得て即戦力となる博士号取得者を育てる。
コラボ産学官の江原秀敏事務局長は活動について「純粋な民間主導のいわば“産学金”」と、あたかも予算の消化が目的で研究成果の社会還元が見えにくいとの批判もある“官製”の産学連携とは一線を画す点を強調する。今後は「２年以内に１０支部まで増えてほしい」と話す。丹治社長も「早ければ来年度にも出資先の株式公開第１号を見込み、出資先も２年以内に２０社増やしたい」と意気込む。
コラボ産学官、有限責任中間法人なんですね。企業と大学のマッチングにおいて最も情報を持っている、といっても過言ではないかも。
今までは難しかった中小企業と大学の提携も、コラボ産学官の仲介によって、これから実績が増えていくかも知れませんね。
