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Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

中部地区の8国立大学法人が事務全般の連携協定を全国で初めて締結

おはようございます。high190です。
中部地区の国立大学法人が、職員研修や法務・知的財産部門のノウハウ共有などを柱とした大学事務全般にわたる連携協定を締結したそうです。


名古屋大や豊橋技術科学大など中部4県(愛知、岐阜、三重、静岡)にある8つの国立大学法人は27日、大学事務全般にわたる連携協定を結んだ。コスト削減のほか、人材育成や国際対応を強化する。具体的な連携事項を今後詰め、来年度以降に順次実施する。
岐阜大、静岡大、浜松医科大、名大、愛知教育大、名古屋工業大、豊橋技術科学大、三重大の8大学が協定を締結した。名大によると、特定地域内の大学によるこうした連携は全国でも初めて。
8大学は昨年協議を開始。連携内容は職員研修の共同実施、法務や知的財産分野のノウハウ共有、海外拠点の共同利用、備品や消耗品の共同購入などを想定している。
27日の記者会見で名大の浜口道成学長は「連携は経費削減のためだけではない」と強調。「人口減少の厳しい時代に対応するため、8大学で相談しながら前進していきたい」と述べた。教育面でも連携する可能性については「(8大学の学長が)定期的に集まる会ができたので、フランクに話をしていきたい」と前向きな姿勢を示した。

10月1日時点では公式Webサイト等は確認できていませんが、連携組織の名称は「東海地区国立大学法人事務連携協議会」になるようです。※調印式の様子が公開されたようなので追記。*1 *2
特定地域間での大学間連携は個人的にこれからさらに促進が進むのではないかと思っていますが、こういった取り組みは最初にどこが手を付けるかがポイントなので、中部地区は早めに動きだした訳ですね。
ちなみに大学職員の共同研修については、大学コンソーシアムやeラーニングなどを活用した取り組みが既に行われています。

経費節減の観点でも大きなメリットがあると思いますが、今後は教育面での連携も前向きに検討されるようですし、地域性で大学の魅力を高める取り組みは今後様々なところに波及していくように思います。
同一地域で大学間の連携を強化していくことで、単位互換制度、ダブル・ディグリー、デュアル・ディグリー制度を導入するなど、協力してできることのオプションが色々広がるのも事実です。
日本の場合、地域に大学が集積していることからも、国公私立を超えた大学間連携を今後模索するところも出てくるでしょう。これからは職員も自分の組織のことだけではなく、高等教育全体の幅広い視点を持たねばいけませんね。

*1:東海地区国立大学法人の事務連携ネットワーク調印式(国立大学法人三重大学Webサイト) http://www.mie-u.ac.jp/topics/kohoblog/2011/10/post-142.html

*2:名大トピックスNo.222 http://www.nagoya-u.ac.jp/extra/topics/pdf/no222.pdf