Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

東京工業大学がマネジメントプロフェッサー制度を開始

high190です。

東京工業大学が大学の運営に専念する「経営教授」(マネジメントプロフェッサー)の制度を開始したそうです。


東京工業大学(東京都目黒区)が、教育研究はせずに大学運営に専念する「経営教授」(マネジメントプロフェッサー)制度を始めた。今月、その第1号として国際担当の教授が就任。産学連携担当教授も着任する予定で、大学運営の効率化につなげたいとしている。
国立大では近年、国際、産学連携、外部資金の獲得、広報など教員と職員の中間的な業務が増えている。通常は担当役員の下で、担当の教授が実務にあたっているが、彼らには教育研究という本務があるため、十分な時間を割くのが難しい。一方、専従の特任教員を採用する場合もあるが、その位置づけがあいまいだった。
そこで、東工大ではマネジメントセンターという全学組織を設置。センターに所属する教授(経営教授)が担当役員の下で実務にあたる体制を作ることにした。採用も学部ではなくセンターで行うので、研究業績に関係なく、実務経験が豊富な人材を採用できる。
国際担当となった遠藤悟教授(51)は日本学術振興会国際事業部企画官からの転身で、東工大の海外拠点作りや、海外の理工系大学とのネットワーク作り、留学生への対応などにあたる。「大学の事情を理解したうえで、具体的な方策を考えていきたい」と意欲を見せる。東工大牟田博光理事・副学長は「役員は日々意思決定に追われているので、実務的なことを任せられる補佐的な存在がいれば助かるし、運営の効率化にもつながる。必要に応じて教授の数を増やしていきたい」と話している。

マネジメントセンターという全学組織を設置し、採用に関する裁量もセンターに与えているんですね。ちなみにマネジメントプロフェッサーは、有期雇用契約のようですね。

職員的には第13条の「センターの事務は、総務部総務課において処理する。」という文言が気になります。ということは実質的な事務は総務課で対応してセンターに所属するのは教員のみということ?なんて色々考えたりしています。個人的には専属の職員が居てもいいんじゃないかなーと思うんですけどね。民間経験のある職員が入るなら、大学に新しい風を吹き込めるかも知れませんし。
とかく、大学職員は変化を嫌う人種です。最近では変わってきているのかも知れませんが、自分の職場を見て、また自分自身の仕事のあり方を考えてみると、まだまだ企業等のスピードには追い付けていないです。

大学経営を専門に考え、実行まで持っていける人を学内に呼び込むことで改革を行うスタイルはなかなか面白いですね。独立した部署ですし、経営を専門に考えられるだけ、柔軟な発想もできそうです。

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