Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

昭和シェル、東大と地球持続性戦略で産学連携研究

high190です。
東京大学でまたしても産学連携です。

昭和シェル石油は22日、東京大学との間でサステイナビリティ(Sustainability:持続的発展性)学の推進のための基本方針を確認し、産学連携研究を行うと発表した。同大学の小宮山総長を機構長とする、世界的な学術研究ネットワーク拠点「サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)」と同社が共同で、「エネルギー持続性フォーラム」を結成。地球規模でのエネルギー持続性戦略の構築を目指す。
同社では、これまで12年間にわたり「昭和シェル石油環境研究助成財団」を通じて、若手の研究者に対する研究助成を間接的に行ってきた。これに代わり今後は、同社の研究員がIR3Sの参加5大学・4協力機関と直接連携をとりながら、日本、およびアジアにおける将来のエネルギーのあり方に関わる調査・研究に参画する。特に地球温暖化対策の視点から、持続可能なエネルギー戦略の検討を行い、最終的には政策決定機関に提言することを目標としている。
また同社は、東大が参加する世界最先端の10大学からなる研究型大学連合(International Alliance of Research Universities :IARU)および、世界4大学が人間地球圏の存続を求める大学間国際学術協力(Alliance for Global Sustainability :AGS)の一端を担う事も視野に入れて活動するとしている。
(IP Next記事より)

何だか最近、東京大学の紹介をしているみたいなんですが(笑)
昨日の早稲田大学不動産研究所の件でもそうですが、やはり政策提言を目標としているのですね。
研究を実務に生かすために、このような形で産学連携を行えるのは、やはり「東大」ならではだと思います。
強固な研究の下地があるからできることですね。

ちなみにこの「サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)」は立命館大学なども参加するようです。

立命館大学は27日、「サステイナビリティ学研究センター」を設置したと発表した。国内の大学でサスティナビリティ(持続可能性)学の研究センターを設置したのは初めて。アジアを視野に入れた広域循環型経済社会システムを構築するための実証研究などを行う。また東京大学京都大学など5大学、4機関で組織する「サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)」に4月から協力機関として参加、共同研究も進める。
同センターは立命館大衣笠キャンパス京都市北区)施設内に設置する。政策科学や経営学、理工学など多様な学部の教授19人で構成。同大学の特別招聘(しょうへい)教授に就任予定で、気候変動に関する政府間パネルIPCC)のラジェンドラ・K・パチャウリ議長も参加する。
具体的な活動内容は、中国における循環経済モデル事業への協力や温室効果ガス排出削減技術の費用対効果分析など。またサスティナビリティ学の国際的な専門雑誌の創刊も検討しているほか、将来構想として独立した研究センター棟の設置も視野に入れる。