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Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

過疎地の活性化に地域住民と学生がひざを詰めて語り合う

Diary

high190です。
突然ですが、東京都の平成22年11月時点の人口は1,305万人だそうです。日本の総人口が約1億2千万人だそうですから、大体10分の1以上の人が東京に暮らしていることになります。いわゆる首都圏を含めると相当の人数が関東地区に居住していることになると思います。(ちなみに「首都圏」の定義ですが「首都圏整備法」という法律に基づいていることを、恥ずかしながら初めて知りました)

同時に地方の過疎化が深刻化しているのが現在の日本社会なのではないかと思います。人口減少や高齢化など、過疎化の進む地域は多くの問題を抱えています。
岐阜経済大学では、高山市荘川町の住民と学生が地域活性化に向けた意見交換を実施しているようです。

過疎地の活性化へ、何ができるのか。岐阜経済大(大垣市)の学生と高山市荘川町の住民らが、4日にあった「お助けサミットin荘川」で意見を交わした。同大と高山市がさまざまな形で連携することを約束した包括協定に基づく活動の一環で、過疎が進む周辺域の集落実態調査から始まって3年目。活性化に向けて学生と住民がお互いにできることを確かめ合った。
過疎地域の活性化をテーマに「お助けサミット」の名称で話し合うのは、昨年の高根町での開催に続き2度目。野麦峠の「お助け小屋」が1回目の会場だったことから、この名がついた。
大学側からは大学生や大学院生ら約50人が参加した。まず、学生らの代表が、2年前のヒアリングによる集落調査などをもとに報告。人口減と高齢化が進むなかで、荘川地区の住民が困っていることとして、「除雪」や公共交通の便をあげた。一方で、住民の91%が、地域に誇りと愛着を感じていることも報告した。続いて4月から「集落支援員(緑のふるさと協力隊)」として地域に移り住んだ女性や、新たな特産品の栽培と商品化を通して地域おこしに取り組む住民代表が、意欲的な取り組みを紹介し、地域発展の可能性や希望を語った。
この後、学生と住民代表らがグループに分かれて座談会。四季折々の自然など、地域資源の魅力を都会の人にどう発信するか、若者が町に戻ってくるのには何が必要か――など、ひざをつき合わせ活発に意見を交わした。
鈴木誠教授は、集落調査などで地域の暮らしに目を向けた学生たちが、その経験を生かした研究やビジネス分野に進んでいる実情を紹介。特にこの日は、中国人留学生も多く参加。「こうした交流をきっかけに荘川の魅力が海外にも伝わってくれれば、うれしい」と助言した。住民代表は「外の人たちと交流することの大切さを感じた。井の中のかわずにならず、国際的にも広がっていきたい」と感想を話していた。

岐阜経済大学のWebサイトに当日の様子が掲載されています。

個人的には「ひざ詰め」という言葉にとても強い印象を受けました。地域活性化のために住民と学生がひざを詰めて語り合う・・・これはどちらも真剣であるからこそ適当な表現であって、学生と地域住民がお互いに地域活性化の方策と現状の問題点に対して真摯に向き合っているのではないかと感じます。学生にとっても地域を知ることは有益ですし、卒業後の進路にも影響を与えている訳ですから収穫は大きいでしょう。これからもこの事業は是非継続していって欲しいですね。