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Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

学習塾が連携して教育提言の一般社団法人を設立予定

high190です。
栄光ゼミナールを運営する栄光などの学習塾が中心になって、教育提言を行う一般社団法人を設立するそうです。


学習塾大手の栄光など5社は18日、自立して社会で活躍できる人材の育成や教育のあり方について提言し、活動する新たな組織を設立することを明らかにした。大手学習塾が受験一辺倒の教育を見直した上で連携し、具体的な教育改革を試みる組織を設立するのは初めて。当初の発起人は5社だが、今後、同様の問題意識を持つ大学など教育機関や行政、マスコミなどに広く参加を呼びかけて、文部科学省などに具体的な提言を行っていく。
発足するのは一般社団法人「次代の教育を共に拓(ひら)く会」で、19日に正式に設立する。発起人として名乗りを上げたのは栄光のほか、市進ホールディングス、ウィザス、進学会増進会出版社(静岡県長泉町Z会)の5社。理事長は、教育分野で幅広い実績を持つ日本教育大学院大学教授で教育学博士の高橋誠氏が就任する。Z会加藤文夫社長は「公教育と民間教育の枠を超えて子供たちに何ができるのかを提言していきたい」と話している。
学習塾はこれまで、高校や大学の受験を念頭に教育の場を提供してきた。しかし、大学進学率は今や5割超。受験にこだわるだけではなく、グローバル社会の中で存在感を発揮できる、自立性に富んだ子供の育成に向けさまざまな提言を行う組織が必要と判断した。5社にはあわせて約40万人の学生が学んでおり、影響力を発揮していく。
具体的な活動としては当面、科学の実験など新たな教育サービスに取り組む塾のノウハウを収集。情報を共有化する。また、各種講演会の開催や学校と塾の相互研修などを通じ、会の取り組みの認知度向上を図る。

社団法人のWebサイトは以下の通りです。

現在の初等中等教育で学習塾が果たす役割は大きく、その影響力は無視できないものになってきています。学習塾というフィールドに収まらず、大学とコラボレーションしている早稲田塾のような存在もありますし、日本の教育にとって学習塾の存在は今後もますます大きくなっていくでしょう。