Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

東京大学が基金規模を2020年度まで3倍にする計画を発表

high190です。
東京大学は「東京大学基金」と「東京大学信託基金」の2つを運用しているのですが、両基金の規模を2020年までに現在の3倍にあたる2000億円に増額させる計画を発表しました。

東京大学は「東京大学基金」と「東京大学信託基金」の合計規模を2020年度に2000億円と、08年度末の3倍にする。年100億円以上の運用益を、奨学金や外国人研究者の寮建設など教育研究基盤を強化する自由資金とする。07年度の130周年記念募金や信託基金開始に向けた大型寄付が一段落したため、蓄積してきたノウハウを生かす企業・資産家・卒業生向け企画営業を強化する。
東京大学は将来、2基金で2000億円とし、年利5―15%の運用益捻出を想定する。国の競争的資金や企業の共同研究費と違って自由に使えるのが魅力で、世界トップのハーバード大の基金3兆円、運用益年4000億円が大きな目標だ。寄付の企画・営業を手がける渉外本部スタッフは、銀行やコンサルティング会社出身者のほか若手職員の育成も始め、現在約20人だが、2020年度で100人規模と考えている。

東京大学の経済力(2008/02/23)


外部資金の獲得が昨今の大学経営において取り上げられることが増えていますが、その中でも2000億円という計画は日本国内で随一のものです。もちろん世界に目を向けると、米国のアイヴィーリーグに所属する大学などは桁がひとつ違うほどに強大な経済力を有しています。
この点においては、職員の力が非常に重要であることから東京大学でも外部から人材を招聘したり、若手職員の育成を実施するなど大幅な改善を計画しているようです。それにしても、2020年度には寄付関連の担当職員を100人規模にするとは・・・まさしく本腰を入れて取り組むということでしょうね。

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