Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

大阪府立大学が技術者教育について中国・上海の華東理工大学と共同学位制度を導入

high190です。
大阪府立大学と中国・上海の華東理工大学が技術者教育について協定を締結し、共同学位制度を設ける予定だそうです。
ダブル・ディグリー制度はまだ日本での事例が多くはありませんが、グローバル人材の育成が急務になってきていることからも、これからより多くの大学で導入されていくことが期待されています。


大阪府立大は9日までに、中国の有力理工系大である華東理工大(上海)と技術者教育で提携することを決め、10日に協定を結ぶ。華東理工大向けに20人の特別枠を設け、中国で2年半基礎や日本語を学んだ後、府立大に編入して2年間専門教育を受ける。卒業すれば両大学の共同学位(学士)が得られる。
2国間で技術者を育てる本格的な試みは日本では珍しいという。同様の取り組みをする大学もあるが、国費留学が前提で、受け入れは年数人にとどまっている。今夏に中国で入試を実施。教養課程を経て編入試験に合格すれば、府立大の工学部で専門教育を受ける。府立大は年間16万円程度の学費を学生から徴収。経済成長著しい中国の中流層以上なら、学費や滞在費の支払い能力はあるとみている。
中国へ進出した日本企業などに人材を供給するとともに、少子化が進む日本での新たな学生獲得策としたい考えだ。

上記記事にもありますが、まだダブル・ディグリーを導入している大学は少ないです。
カレッジマネジメントにもダブル・ディグリーを導入している大学数についての記述があります。


(上記記事から抜粋)

次に,ダブルディグリーなど共同学位プログラムを確認しよう。これを導入しているのは15校(8.0%)とそれほど多くない。大学全体で13%の導入率であることからも,グローバル人材の育成に力をいれることと海外の大学との共同学位プログラムが多いこととは必ずしも結びついていないようだ。

今後、グローバル人材の育成に向けて各大学は国際化の取り組みをしていかなければなりません。
ダブル・ディグリー制度を設けるにあたっては、学生寮の整備などの環境整備も必要であることから、政府の財政支援も不可欠ではないかと思います。