Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

資産運用が加速する日本の大学

high190です。
日本経済新聞の調査によると、積極的な資産運用を検討している大学が増えてきているようです。

大学が資産運用に力を入れている。日本経済新聞社が全国の大学を対象に実施した資産運用調査によると、回答した私立大学の30%がデリバティブ金融派生商品)を用いた仕組み債の買い増しを検討。国公立大学では地方債や政府保証債に資金を振り向ける動きが強まっている。少子化で経営財源の確保が求められ、運用の重要性が高まっていることが背景にある。
回答した176校の私大のうち、現預金や国債以外の「リスク性資産」に投資している大学は65%にのぼった。外債投資が中心だが、株式運用の経験があるところも24%あった。

デリバティブの購入を検討している大学もあります。今までは安全さを第一にしてきた大学の資産運用からするとかなりの挑戦です。

ただ、過去記事でも触れていますが、要は運用できる人材が大学にいるのか?ということが一番の問題だと思うんですよね。「これからは大学も外部から資金調達して、資産は高利回りの運用が求められる!うちの大学でもやるぞ!」と意気込んだはいいものの、運用実績を挙げられる人がいないことにはなかなか難しい。
資産運用をしないと大学経営が難しくなってくるのは外部経営環境が変化しているからであり、そのためには運営のやり方自体を変えていく必要があるのではないでしょうか。資産運用といっても投資信託に預けるだけでは、運用益は上がらないでしょう。
となると大学の財務部に資産運用担当なる部署・担当者を当てて、専業で行うことなどが考えられます。今まではそうした部署もなかったでしょうし、実験的な取り組みになりそうです。専門知識を持った人を雇い入れて、運用に必要な環境・制度を整備することが大切だと思います。

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