Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

産学官連携で大学に金融人材育成講座を設置

high190です。
経済産業省、企業・大学で構成する高度金融人材産学協議会が来年度から事業会社の若手社員を対象とした、金融講座を開設するそうです。


経済産業省や民間の大手企業、大学などで構成する「高度金融人材産学協議会」は2009年度から、一般の事業会社の若手社員を対象とした金融の初中級コースの講座を開設する。一定期間で集中的に金融科目を受講するプログラムを大学に設け、金融・財務の専門人材を育成する。
会計制度や財務諸表分析、資金運用の手法など事業会社でも必要度の高い科目を採り入れた講座を大学に設置する。入社して数年の社員が集中的に受講し、実務に役立つ金融・財務の知識などを身につけられるようにする。講座を設ける大学は近く決定する。

協議会の構成メンバーについては、経済産業省がプレスリリースを一昨年に出しています。

日本を代表する企業・大学が名を連ねています。恐らくこの中の大学から講座を設ける大学が決定するのだと思われます。
講座を受講する対象者は「一般の事業会社の若手社員」となっていますが、それも恐らく協議会メンバーの企業内から派遣されるのでしょう。つまるところ、協議会参加企業の人材育成を経済産業省と大学の協力のもとに実施するというイメージです。
資産運用の手法等も講座メニュー組み込まれていますが、世界的経済不況のあおりを受けて損失・含み損を多く出した大学業界にとっても魅力的なメニューであると思います。大学は研究で力を貸すだけではなく、職員を派遣しても面白そうなものですがいかがでしょう。限られた資産を効率的かつ効果的に活用していくことが設置の別に関わらず、今後の大学には必須の条件となるだけに、産学官の主体が企業だけでなく、大学職員の人材育成にも振り向けた方がいいのではないか?と個人的に考えます。

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