「モンスター・ペアレンツ」や「ヘリコプター・ペアレンツ」といった言葉が一般的になりつつある今、東京都港区では「学校もとうとうここまで来たか!」という対策を打ち出しました。
学校に対する親からの理不尽な要求やクレームで、教員が法律的なトラブルに巻き込まれるのを防ぐため、東京都港区は11日、区が契約した弁護士に区立小中学校、幼稚園が直接相談できる制度を始めたと発表した。こうした制度は全国でも珍しいという。
港区によると、学校外での子どものけがにも親が学校側に責任を求めたり、子どもの親権争いをする両親の間に教員が挟まれたりするなど、学校が法律的なトラブルに巻き込まれる可能性のあるケースが年々増えているという。
このため港区は本年度250万円の予算で、5人の弁護士と契約。トラブルなどがあった場合、校長らが弁護士事務所に出向いて相談をするほか、緊急時には学校での面談や電話での相談も行うという。
港区は「相談制度によって、教員が授業や生活指導といった本来業務に専念しやすくなると思う」としている。
「物言う株主」ならぬ「物言う保護者」が出現してきたことで、学校でも法律相談する必要が生じてきています。保護者対応に追われることで、本来の教育活動に支障が出るのであればこうした措置も止む無しといったところでしょうか。今後も同じような対応を取る自治体が増えそうです。
【2007/06/18追記】
- 親の理不尽な要求、抗議に学校苦慮…読売調査(出典:読売新聞 2007/06/18)