Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

教員養成課程の6年制への移行に文部科学副大臣が意欲

high190です。
鈴木文部科学副大臣が、教員養成課程の6年制移行に意欲を示しているようです。
具体的には教員免許は修士課程修了を要件とし、実習は1年間行うというプランですが実効性は果たしてどうか。


文部科学省鈴木寛副大臣は14日、記者団に対し、衆院選政権公約マニフェスト)に掲げた教員養成課程の6年制や専門免許制について、「教員を研修する大学院の受け入れ態勢など(の制度設計を)来年度に精力的に検討しなければならない」と述べ、早期の実現に意欲を示した。
6年制は従来の大学4年間に加え、大学院2年間での修士号取得を教員免許の条件とするほか、教育実習を現行の2〜4週間から1年間に延長する。専門免許は一般免許の上級にあたり、8年以上の実務を経験した現役教師が、2年間の研修で取得できる仕組みを想定している。
一方、鈴木氏は現行の教員免許更新制について、「来年は引き続きやってもらい、専門免許制を検討する中で移行していく」と語り、新制度の準備状況に応じて11年度以降に廃止する考えを表明した。
今春に始まった更新制は、教員に10年に1度、大学での30時間の講習を義務づける制度だが、日本教職員組合出身の輿石東民主党参院議員会長らが廃止を強く主張している。

この発表の前に、教員免許更新制度を廃止するとの方向性が示されましたが、随分と方針転換が早かったですね。正直なところ、色々と振り回された大学もたくさんあったのではないかと思います。まあ、政権交代によって方針が変わったので仕方がないことですが、民主党には方針転換に伴う財政的支出がどの程度のものであったのか、きちんと説明責任を果たしてもらいたいところです。

なお、この件については「大学プロデューサーズ・ノート」でも詳しく説明されていますので、あわせてご確認下さい。

マイスターさんのご指摘にあるよう、

本の学校現場の何が問題で、どのように解決したいのかを考えた上でなければ、いかなる制度も思うようには機能しないのではないでしょうか。

これは大学でも全く同じで、まず外部環境分析をした上で具体的な戦略構築をしないと制度化・組織化しても解決には繋がりません。教員養成課程の政策だけではなく、日本の教育全体が抱えている問題点であるような気がしてなりません。