Clear Consideration(大学職員の教育分析)

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早稲田佐賀中学・高等学校(仮称)の設置協定調印式が開催

high190です。
これまでもこのブログでお知らせしてきた、佐賀県唐津市早稲田大学系属校設置に関する情報ですが、7月2日に大学・県・市の三者が設置協定調印式に臨みました。いよいよ、設置が具体化しそうです。

唐津市に2010年4月開校する早稲田大の系属校「早稲田佐賀中学・高校」(仮称)の設置協定調印式が2日、同市のホテルで行われた。設立準備を進める大隈記念教育財団設立発起人会の海老沢勝二代表、早大の白井克彦総長、古川知事、坂井俊之市長が署名し、一体となって支援、協力することになった。(山田和男)
式では、数年前から早稲田の創設者・大隈重信の出身地である佐賀に中高一貫校設立の運動をしてきた海老沢代表が「(大隈の)教育理念を継承し、地球市民のリーダーを養成するため設立することにした」と設立の趣旨や経過を説明。
協定書には、〈1〉校地、建物および寮敷地を確保するために支援、協力する〈2〉職員の採用は地元からの雇用に配慮するなど地域経済の振興に努める――ことなどが盛り込まれている。
調印後の記者会見で、海老沢代表は、寄付などで開校資金を調達する「大隈記念教育財団」について、8月中にも設置が許可される見通しを示した。
校舎は移転した唐津東高跡地(東城内)に集約し、体育館、グラウンドは旧大成小跡地(富士見町)を使用する。古川知事は県有地の東高跡などを市へ譲渡する方針を示し、学校側は市から借りる形になりそう。
系属校は、早大と別法人だが、理事の過半数の派遣を受け、卒業生の50%の早大入学推薦枠を持つ。男女共学で、生徒数は1080人(1学年は中学120人、高校が240人)。

協定書の一部内容を見ても、地元との連携が大々的に発表されています。特に職員の採用について、地元からの雇用に配慮するというあたりは結構興味深いものですね。それだけ、県・市といった自治体側が期待している面が大きいのでしょう。

校地の取得についても自治体保有資産の利活用を検討したもので、両者にとってメリットが大きいものです。
卒業生の約50%が早稲田大学への推薦枠を持つことになるそうですので、他の系属校と比較した独自性という部分でも注目されます。

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