high190です。
今日は大学関連ではないですが、気になるニュースがありました。
１８日発表された調査で、中東やアジアなどの４１カ国・地域のうち２５に上る政府がインターネットを検閲、あるいは特定サイトへの接続を遮断している実態が明らかになった。反政府活動取り締まりを目的にした「ネット検閲」は憶測されてきたが、広範な調査で確認されたのは初めて。
調査は、米ハーバードや英オックスフォードなど４大学の研究者が共同実施した。
ネット検閲の範囲や手法は各国で異なる。イランや中国、サウジアラビアでは政治的、社会的サイトを広範に検閲、閉鎖するだけでなく、そうしたサイトへの接続を遮断。韓国政府は北朝鮮関連サイトだけを取り締まっており、韓国内から日本で開設される北朝鮮サイトにも接続できないよう、遮断しているという。
情報統制はインターネットが普及する前から存在していましたが、こうした調査で政治的な理由で検閲が行われている実態が明らかになりました。
インターネットの利点は、様々な情報を閲覧できるところにあります。しかし、政治面において秘匿として扱いたいような情報も公開されているため、独裁国家では情報統制を目的に検閲が行われています。
文明の利器であるインターネットも、独裁者にとっては邪魔でしかないのでしょうか。
予断ですが、日本では国産タブブラウザのダウンロード件数が1000万件を突破しました。
このブラウザ、私も使っていますが、これも日本でのインターネット利用が普及していることの証でしょうか。
