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Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

ソーシャルメディアを活用した就職支援体制をどのように構築するか?アメリカから学ぶ

Diary Foreign

high190です。
直接的に大学が話題になる訳ではありませんが、アメリカ政府は失業率改善のためにFacebookを活用した取り組みを行うそうです。


Facebookは現地時間2011年10月20日、政府および雇用支援団体と協力して米国の失業率改善を目指す取り組み「Social Job Partnership」を発表し、その一環として専用ページをFacebook内に開設した。
Social Job Partnershipでは、米労働省、全米の大学と雇用主の協会であるNational Association of Colleges and Employers(NACE)、企業の人事に関する非営利団体DirectEmployers Association、各州の雇用状況向上を支援する機関National Association of State Workforce Agencies(NASWA)と協力体制を敷き、失業者がソーシャル・ネットワーキング・サービスSNS)を活用して効率的に仕事を見つけられるようにする。
求職者、大学の就職指導部、企業の人事部がSNSをどのように利用しているかを詳しく調査し、新しい求人情報がFacebookサイトを通じて素速く行き渡るための無料の配信システムを構築する。また、既存の就職支援プログラムや政府による情報サービスの利用促進を図るほか、求人および求職のためのSNS活用に関する教材なども提供する。
NACEの調査結果によると、米大学の就職指導部の70%以上がFacebookページを運営しており、別の調査では企業人事担当者の92%が新規採用にSNSを利用した、または利用する予定だと回答している。

個人的にはアメリカの大学就職指導部の70%以上がFacebookページを運営していることに驚きました。
日本の大学の就職課でFacebookページを運用しているところは恐らくまだ無いと思われ、学生のソーシャルメディア利用率が高まっている反面、大学側の対応が遅れているのが実情ではないでしょうか。
NACEのWebサイトにプレスリリースが掲載されています。

アメリカでも高い失業率が問題になっており、必然的に大学生がどのようにして就職活動を行っているかに焦点が集まったのだと思います。
人々の生活にインターネットが深く関わりソーシャルメディアも一般化してきた訳ですが、本当に社会的な問題を解決することが果たしてできるのか。これは重要なテストケースになるのではないでしょうか。SNSの語源通りに社会を繋ぐことができるかどうか、これも現実の政策に裏打ちされた取り組みです。日本においても仕事を探す、ということにかかる労力は相当のもののようです。もっと企業と求職者のマッチングを簡略化できるような仕組みが社会的に求められているように感じますが、同じような取り組みを日本でも試してみてはどうかと思うのですがどうでしょうか?
学生がソーシャルメディアにチャレンジし始めている時期だからこそ、大学としてサポートできる体制を整備しておきたいものです。