読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

激増する退職教員。初等中等教育の環境変化にどう対応するか

high190です。
朝日新聞で公立校に勤める教員のうち、毎年1万2千人が退職しているとの報道がありました。教員への期待度は高まる一方、負担も大きいようです。


公立の小中高校と特別支援学校で中途退職する教員が全国で毎年1万2千人を超え、この5年間では6万7千人に及ぶことが、全都道府県・指定市の教育委員会への朝日新聞の調査でわかった。こうした数字は文部科学省も把握しておらず、実数が明らかになったのは初めて。
退職理由など詳しい状況は不明だが、久冨善之・一橋大名誉教授(教育社会学)は「子どもや保護者らとの関係に悩み、事務作業なども増える中で『やめたい』という気持ちに傾く教師が増えているのではないか。成果主義による教員評価の導入なども背景にある」とみている。
2005〜09年度の状況を調査。愛知、徳島両県と浜松市は「データが残っていない」などとして05、06年度分については回答がなかった。
調査結果によると、中途退職者の総計は05年度1万2542人、06年度1万3865人、07年度1万4484人、08年度1万3445人、09年度1万2732人。全教員に占める09年度の退職率は1.51%だった。
地域別では関西や首都圏の退職率が高く、09年度に最も高かったのは堺市(3.14%)。大阪市(2.62%)、京都市(2.78%)、千葉市(2.27%)、東京都(2.12%)なども高い。一番低いのは秋田県の0.53%で、人口が少ない地域は退職率も低い傾向があった。
他業種のデータが乏しいため比較が難しいが、文科省が06〜08年に外部委託した調査では、公立小中学校の教員で「仕事に意義・やりがいを感じる」と答えた人が9割を占める一方、「勤務時間以外でする仕事が多い」という回答も9割を数え、いずれも一般企業の2倍に及んだ。「気持ちが沈んで憂うつ」という教員は27.5%で一般企業の約3倍に上り、精神面の負担が大きいことがうかがえる。
調査では、在職中に死亡した教員の人数も質問。05年度612人、06年度594人、07年度642人、08年度602人、09年度650人で、計3100人がこの5年で亡くなっていた。

モンスター・ペアレントの存在など、初等中等教育での教員負担は10年前と比較しても相当増えているはずです。教員負担の軽減をサポートする必要がありますが、具体的にはどのような政策を取るのか?ということが問題になります。
特に事務作業の軽減をサポートする職員を置くなど、一人の教員が抱える仕事を分散させることが必要でしょう。

また、専門職に任せなければ解決が難しい案件も多く出てきています。全てを学校で解決することは難しくなってきていることから、学校と他機関の連携を強化することも解決策のひとつではないかと思います。

にほんブログ村 教育ブログ 大学教育へ
にほんブログ村