Clear Consideration(大学職員の教育分析)

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三井不動産が東京大学公共政策大学院に不動産証券化を研究する寄附講座を設置

high190です。
三井不動産東京大学の公共政策大学院に不動産証券化の寄附口座を設置することになったそうです。

ちなみに私high190、不動産を証券化するという意味がよく分からなかったのでちょっと調べてみました。


三井不動産はこのほど、東京大学公共政策大学院に不動産証券化を研究内容とする寄付講座を開設すると発表した。
同講座は、将来の政策課題に対応して、産学官が連携し、有効に政策展開するのに必要な研究を実証的に行うと共に、それに必要な人材を広く国内外から求め、育成していくことを目的としている。
開設期間は、09年4月から12年3月までの3年間。講座名称は、「不動産証券化の明日を拓く」の予定。

(上記記事より一部抜粋)

不動産証券化は、グローバル化と新たな金融システムの下で、国民財産である不動産の健全な市場構築を牽引し、内需主導型経済の確立により持続的な経済成長を促す重要な手法であると共に、公民連携の効果的利用による都市地域政策や住宅政策の展開に非常に重要な役割を担う手法です。
特に、国・地方自治体ともに、社会・経済構造が大きく転換する中、財政規律を保持しつつ、少子高齢化低炭素社会に対応した都市構造を維持・更新していくためには、PFI、PPP等公民連携に基づく広義の不動産証券化手法は、従来以上にその有用性を増していくことが見込まれます。
本講座は、こうした将来の政策課題に対応し、産学官が連携し、有効に政策展開するのに必要な研究を実証的に行うと共に、それに必要な人材を広く国内外から求め、育成していくことを目的とするものです。

都市政策の遂行にあたってPFI(Private Finance Initiative)やPPP(Public Private Partnership)が今後さらに拡大していくことが見込まれることから、大学と企業が共同して不動産の証券化について研究するといい!と三井不動産・東大は考えた訳ですね。
ちなみに、現在も世界中を揺るがしている「サブプライムローン問題」は不動産の証券化によって世界中に証券が分散したため、各国の銀行などで被害が拡大したという背景もあります。まさしく今研究が盛んな領域なんだろうと思いますので、注目を集めるのではないでしょうか。

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