Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

防災教育協定で地域の大学・短大生にボランティアの心得を教える

high190です。

宮城県仙台市周辺の大学・短大が共同で地域防災を支援する学生ボランティアの養成を行うそうです。
宮城県沖地震が30年以内に99%以上の確率で発生すると言われていますので、取り組みにも力が入っているようです。


30年以内の発生確率が99%以上とされる次の宮城県沖地震に備え、仙台市周辺の17大学・短大が共同で、地域防災を支援する学生ボランティアの養成に乗り出す。
全国的にも珍しい取り組みとして、国の「戦略的大学連携支援事業」の一部にも選ばれている。今年度は全8回の養成講座で、約60人のボランティアを送り出す予定だ。
今月26日から始まる養成講座は、東北大、宮城大、東北学院大、東北工業大東北福祉大など17大学・短大の学生が対象。12月まで8回に分けて、約60人が地震災害の基礎知識や危険な建物の見分け方、災害情報利用の注意点、ボランティアの心得、応急手当の方法などを、学内外の専門家から学ぶ。
講座開催の背景には、地域社会の急速な高齢化がある。各校の周辺でも独り暮らしのお年寄りが増え、住民からは震災時に学生ボランティアの手助けを期待する声が高まっている。17大学・短大は、こうした要望に応えて講座を開設。修了した学生には、地域防災を支援するボランティアのリーダー役を担うように求めていく。
また、震災時だけではなく平常時にも、防災に強い関心を持つ学生同士が顔見知りとなり、連携する効果が期待できる。将来的には講座参加を単位の一部として認定することを検討している学校もあり、関係者は教育機関による地域防災の先進事例として講座を定着させたい考えだ。
講座代表者の加藤徹・宮城大教授は「若者が集まる大学などの人的資源を地域防災に生かすことは大変重要で、ぜひ講座を軌道に乗せたい。学生にとっても、就職活動などでアピールできるはず」と話している。

宮城県内の大学では、これまでも防災に関する取り組みを行ってきています。

天災に対しては事前の対策が不可欠で、リスクマネジメントの観点からも大学生ぐらいの年代に対しての意識付けは非常に重要であると言えます。実際に地震等の災害が発生した際に、どのような行動を取ればよいのか、迷う人が非常に多いと思われます。地域防災のリーダー養成にもこの講座は役立ちそうですね。
また、宮城県沖地震を知っている年代が高齢化してきていることも、講座開催の背景だそうです。これからの地域防災を担うリーダーを育成する上でも重要な取り組みになりそうです。

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