Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

私立大学の収益源を開拓し、業務も一緒に改善してしまう

high190です。
私立大学の収益源は何か?と考えると、学生納付金と補助金が主なものであり、かつ学生納付金がほぼ経営を支えていることが分かります。つまり、学校経営は入学希望者が減少すると収入が一気に減少するということです。こうした私立大学の収益構造を多角的に変化させ、経営を安定化させる手法があります。私立大学の収益事業がそれです。

(上記記事より一部抜粋)

私立大学が収入確保を狙い、本業の教育研究以外のビジネスに乗り出しています。特産品を大学ブランドとして販売したり、専門技術を持つ卒業生の人材派遣を行ったりと、事業内容は様々。事業のために会社を設立し、収益を大学に寄付する手法も目立っています。

上記記事では、立命館大学京都産業大学芝浦工業大学中村学園大学の事例が紹介されています。収益事業を実施することは、学校経営における収益の多角化を促進することで経営を安定化させることに繋がるという仮説が成り立ちます。ただ、あくまでも事業の運営主体は大学ですので、事業に失敗すればその分の負債が増加することもあり得ます。

むしろ、企業経営的な成果計算中心の運営方針を大学に持ち込むことが経営改革にも繋がりうることが一番のメリットなのではないでしょうか。

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