Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

18歳から酒を飲ませろ!と署名するアメリカの学長たち

high190です。
ちょっと日本では考えられないようなニュースがアメリカから飛び込んできました。
「18歳からの飲酒を認めて欲しい」と全米100の大学学長が署名をしたとのこと。およそ日本では考えられないことですね。

(上記記事より一部抜粋)

米国の100以上の大学の学長が21歳以上と定められている飲酒可能年齢を18歳以上に引き下げるよう求める呼びかけに署名したことがわかり、飲酒運転撲滅運動などを進める団体などとの間で論争を巻き起こしている。「飲酒年齢制限は(20世紀初頭の)禁酒法のようなもの。誰も守っていない」というのが呼びかけの理由だ。
署名に応じたのはデューク大、タフツ大といった日本でも名の知られた有名大を含む全米100以上の大学長。大学では「浴びるように酒を飲む行為」が日常化していると指摘し、有名無実となっている飲酒年齢制限を引き下げて、むしろ若いうちからきちんと飲酒に関する教育を行う方が望ましいと主張している。

確かに学長たちが署名する理由、一理あると思います。
日本の大学でも新歓コンパでは必ずと言っていいほど、お酒が出ているのではないでしょうか。そういった意味では、飲酒年齢制限は全く効果を持たないという仮説にもそれなりの根拠があります。しかし、毎年新歓コンパで急性アルコール中毒にかかり死亡する学生が出るのも事実です。

この議論において、最も重要なポイントは「飲酒に関するマナーをいかにして若年層に伝えていくか」ということにあるのではないでしょうか。飲酒に関する教育を行う、とありますが、現在のように新入生オリエンテーション時に一気飲みの危険性を訥々と述べても効果がないことは学生課に勤務している大学職員ならよくご存知だと思います。そう考えるとよほど効果のあがる教育プログラムで無い限り、飲酒のマナーはなかなか上手に指導できないような気がします。
ただ、重要度の高いテーマであることには変わりないので、大学自体が学生への飲酒に関する教育と研究を行う必要があるのかも知れませんね。

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