Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

補助金を取れる業務に大学を変革しよう

high190です。
年度始めに異動になって、新しい業務がひとつ増えました。

それは“私立大学等経常費補助金”。
日本私立学校振興・共済事業団という文部科学省の外郭団体が申請の取りまとめをしているらしいのです。

一般補助と特別補助があって、何だかエライ細かい計算とかが必要になるらしいと上司からは聞いていました。ちなみに本学、これまで補助金申請を一手に引き受けていたベテラン職員の方が2年前に法人事務局へ異動してからは補助金の周知から取りまとめから非常にてんてこ舞いの状況だったらしく、他部署の先輩からは怒られる始末。


この補助金、上手に申請すれば当該年度(複数年にわたる場合でも)に実施予定の事業のうち、費用のいくらかを負担してくれるんですが、複数年に渡る事業計画を提出するところがまたつらい。。。要は「きちんと計画してて成果も分かるような申請書類書いてくれないと、いくらいい教育であっても補助金は出せません!」ということです。


年度ごとに変わる教員の委員会組織についても、補助金申請に関してはボトルネックなっちゃんですよね。ある意味では新規事業が採択されてから、事業完成年度までは大きく教育内容を変えられないということですし。つまりは大学内のガバナンスをしっかりやって、中期的な計画で実施しないと戦略的に補助金を取れないということです。


補助金取れて大学の仕組みも変革できるなら、この切り口は極めて魅力的に見えるんですがどうでしょう?

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