Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

大学の研究成果を地域貢献に活かす

high190です。
今更ですが、大学は教育・研究機関としての社会的責任を担っています。当然、大学でなされる研究は社会に還元される必要がありますし、そういった意味でも大学は社会をリードする存在でなければならないと思います。

研究者は「自分の研究はすぐに社会で役に立つようなものではない」とか「学会レベルで発表できることならいざ知らず、なかなか難しい」と言われるのではなく、自分の研究を社会に還元されるよう、アレンジしてみるということも必要だと思います。

シニアサマーカレッジの盛況振りからも分かるように、大学で学びたい人は多くいます。
そういった部分では、先生方の研究内容をより分かりやすく社会に発信していくべきではないでしょうか。

大分市日本文理大学は包括連携協定を締結し、地域と大学との連携を強化していくようです。

大分市日本文理大大分市一木)は7日、まちづくりや地球温暖化対策などに大学の研究成果や人材を生かし、地域の発展を目指すための包括連携協定を締結した。同市がこうした協定を締結するのは大分大、芸術文化短期大に続いて3例目。
同市はこれまで情報技術(IT)関連事業で日本文理大と連携してきた。今後は同事業の継続に加え、地球温暖化対策の一環として大学が研究開発した電気自動車を公用車として導入することなどを予定している。
市役所であった協定の調印式には、釘宮磐市長と松原典宏学長が出席。釘宮市長は「協力を深め、自治体間競争に勝つまちづくりに力を貸してほしい」とあいさつ。松原学長は「美しく、豊かな都市の具現化に向けた支援をしていきたい」と応じた。

大分市大分大学大分県立芸術文化短期大学日本文理大学といった、市内にある大学との連携を深めているようですね。地方の私立大学では定員割れが深刻な問題になっていますので、地方自治体との連携強化など、様々な方策で組織の活性化を図っていく必要があるのだと思います。
ある意味、これほどまでに競争が激化しているからこそ、これまでの大学にはない、イノベーションが生まれてくる可能性があります。

提携効果で大学改革に結びつくか否か?
これは現在の大学を取り巻く環境で非常に注目されることだと思います。