high190です。
大学と企業が協力して行う産学連携のビジネスはなかなか成功するのが難しいと言われます。
（大学と企業では経営感覚が異なるため？色んな理由がありそうですが、やっぱり意思疎通が一番の問題でしょうか）
最近では地域の活性化を目指して、（例えば地方のシャッター商店街を活性化させるために学生の意見で顧客呼び戻しを狙ったプロジェクトなど）様々な取り組みを行われています。
立命館大学では地域の特産である近江茶を使ったお菓子を企業と共同開発したそうです。
【「色・香り良く出ている」】
立命館大学びわこ・くさつキャンパスの学生と県内企業の産学連携プロジェクトから生まれた洋菓子「はなし、はずむ」が２０日に発売される。特産の近江茶を生かし、「母の笑顔」をイメージしてぬくもりのある味を目指したという。
同大学の起業研究団体「ベンチャービジネスコミュニティ」（ＶＢＣ、約４０人）のメンバー３人と、日本茶の千紀園（本社・草津市）、洋菓子製造・販売のパレット（同・大津市）が約１年がかりで商品化した。
ＶＢＣは００年の設立。以前にも企業と共同で八ツ橋クランチを発売した実績があり、注目した千紀園の大石直永さん（３１）が「滋賀のお茶をアピールできる新商品を開発したい」と声をかけた。経済学部４年の岩永健一さん（２１）ら３人が参加して昨年２月に「滋賀県いいもの発信プロジェクト」としてスタートした。
プロジェクトリーダーを務めた岩永さんは山口県出身。「滋賀県にもいいものはあるのに、まわりの学生もみんな帰省みやげは京都で買う。滋賀から何かを発信したかった」。お茶といえばほっとする飲み物、ほっとするのは母親の笑顔……会議を重ねるうち、そんな連想も働いて、「滋賀の特産品で、ふるさとの母親の笑顔がこぼれるようなお菓子を」と、イメージが固まった。
学生たちは茶摘みを経験。パレット社長の前田省三さん（５０）から菓子製造の基本も学んだ。２５品目ほどの試作を重ねた末にできあがった「はなし、はずむ」は、煎茶（せんちゃ）の粉末を練り込んだ生地の間に、ホワイトチョコと抹茶のクリームをはさんだ焼き菓子。もち粉も生地に加えて和風の食感を出したという。煎茶は甲賀市土山町産で、県の環境こだわり農産物の認証を受けた近江茶を使った。パッケージの題字やウサギのイラストもメンバーが手がけた。
「お茶屋からみても色も香りも良く出ている」と大石さん。前田さんは「菓子づくりのノウハウを知らない学生が試行錯誤を重ねる過程に、プロも参考にできるヒントがあった。こちらの菓子づくりも変わる経験でした」と話す。
８個入りで１６８０円（税込み）。６月までに２０００箱を売る目標だ。販売は、パレットの大津、京都市内の５店舗と、千紀園の県内７店舗で。千紀園のインターネット店舗でも扱う。問い合わせは、パレット（０７７・５２２・１５６１）か、千紀園（０７７・５６２・３４２３）へ。
学生のアイデアが反映された商品が地域活性化に繋がると、こうしたプロジェクトがますます活発になるでしょうから、是非目標販売数を上回って欲しいですね！
商品は楽天にある千紀園のページから購入できます。私も早速注文してみました。
ちなみに立命館大学には、最近こんなニュースもありました。
学校法人立命館（京都市中京区）の理事長と総長の退任時に支給される「退任慰労金」が、３月の理事会で内規が改定され、従来の倍額に引き上げられたことがわかった。昨年１２月にさかのぼって適用することも決めたため、今年１月に退任した前理事長への慰労金が６千万円から１億２千万円になった。立命館大学教職員組合は「学費が値上げされる中、学生の父母の負担を考えると遺憾と言わざるを得ない」としている。
立命館によると、これまでの理事長と総長の退任慰労金は、職員や教員としての定年前は１年につき１００万円、定年後は１年につき５００万円と定めていたが、これを定年前２００万円、定年後１千万円と２倍に変更した。
理事会は理事長のほか常務理事、理事を兼ねる学部長ら約４０人で構成。３月２３日に開催され、「施行日」について「０６年１２月３１日付の退任者より適用する」とした。内規の改定については反論は出なかったという。
関係者によると、理事長を１２年間務めて今年１月末に退任した川本八郎氏（７２）＝現相談役＝へは１億２千万円、総長を８年間務めて昨年１２月３１日付で退任した長田豊臣氏（６９）＝現理事長＝へは約４千万円がそれぞれ支払われたという。
立命館大学広報課は「学園の拡大で、トップにより重い責任が課せられるようになり、職務にふさわしい慰労金にするよう改定した」と説明している。
うーん、トップの責任が重大になった分、報酬を引き上げてさらなる責任強化を図るというのも分かりますし・・・
教職員組合が言うように、保護者負担が増大している中で本当に引き上げるべきなのか？という意見も筋が通っています。
私見としては、これまでドラスティックかつスピーディに改革を進めてきた法人トップに対して、ある程度のインセンティブは必要だと思います。いくら声高に「改革だ！」と叫んでも、モチベーションが上がらず、何も出来ないのでは意味がありません。これまで一連の立命館改革に寄与してきた人物に報いるのは当然です。その分、今後もステークホルダーに対してのアカウンタビリティを高めていくという方針でしょう。（もし、慰労金だけ高くなってしまうならば、従来の規程に戻すべきです）
