Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

国立大、民間から施設資金初調達・まず東京農工大と宇都宮大

high190です。
東大改革に代表される国立大学法人改革ですが、民間からの施設資金調達を行うことが可能になったようです。

国立大学が相次いで民間金融機関からの資金調達に動き出す。文部科学省は月内に第1陣として東京農工大、宇都宮大に施設整備資金の借り入れを認可する。東京大や筑波大も年内に計画中だ。政府の補助金など公的資金に依存する資金調達構造の改革の一環で、民間金融機関の監視の目が入る。今後は大学経営の優劣に応じて借入金利に差がつく可能性もあり、国立大学も市場の競争にさらされる時代に入る。
政府は2005年の政令改正で、大学キャンパス移転の際の土地取得など大規模調達に限ってきた民間借り入れ対象の範囲を、学生寮、職員寮、産学連携施設など整備事業に拡大した。今回は新制度による初の資金調達になる。

こうした資金調達が増えることに対して、第三者的な視点での経営の健全性を示すために、外部格付け評価を受ける大学も同じように増えていくでしょう。