Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

韓国から見た東京大学改革

high190です。
日本のお隣、韓国では一連の東大改革を次のように捉えています。

日本の東京大学は昨年、ニューズウィークが選んだ世界100大学の中で16位にランクされた。アジアの大学では最も高い順位だ。中国は今年から、毎年5000人の優秀な学生を選抜し、外国の一流大学に国費留学として派遣している。同事業で、東京大学は、米国のハーバード大学とともに主要派遣対象大学の一つだ。名実共にアジア最高という話だ。その東京大学が12日に開校130周年を迎え、「世界最高の大学」を目指す「トップ戦略」を打ち出した。教育競争力トップの米国の大学に向かって挑戦状をたたきつけたのだ。
東京大学は一時、「東京大学が国を滅ぼす」という「東京大学亡国論」で非難を浴びたが、もはや過去の話となった。可視的な改革成果が出ているためだ。04年9月に「国立大学」から「独立行政法人」に変わったことで、変化は始まった。いわゆる大学法人化事業である。翌年に就任した小宮山宏総長が先鋒に立った。民間企業の経営テクニックを取り入れ、総長の裁量権を増やした。学科と研究所には独立採算制を採択した。
◆今年から実施する事業は「東京大学グローバル化プラン」と呼ぶに値する。外国人教授を現在の250人から1300人に増やし、海外研究所と事務所を22ヵ所から130ヵ所に増設する。資金は、債券を発行して調達する。昨年、ソニー、キャノンなどの日本の最高企業よりも高いAAAの信用等級を受けた東京大学は、低い金利の債券発行が可能だ。この資金で外国人教授に高い給与と最上の研究環境を提供して海外人材を誘致し、名門グローバル大学にのし上がるという計画だ。
◆法人体制に変わってから約2年で成し遂げた驚くべき変身である。大学の自律性を大いに高め、大学が自由に振る舞えるようにした法人化の「魔法」か、それとも復活する日本の底力か。小宮山総長は、「米国の大学の長所をそのまま踏襲する改革ではなく、アジア的特性をいかす改革」を強調する。それぞれが生き残りをかけて全力を尽くす世界の「教育戦争」で、韓国だけがのん気でいる。

東大改革の内容を端的にうまくまとめている記事だと思います。しかし、この記者の方は「韓国だけがのん気でいる」とおっしゃっていますが、具体的にはどのようなことなんでしょうか?
私自身の認識不足かも知れませんが、確かに韓国の大学について知っていることは少ないです。例えば中国だと、北京大学清華大学武漢大学等、名前だけですが一応知っています。(大学時代の中国人留学生から教えてもらったからですが)
東大改革をアジアの大学における「ロールモデル化」するという戦略は、どこまで他のアジア圏内にある大学に影響を及ぼすのでしょうか。
日本がイニシアチブを取るのであれば、研究者の交流・共同研究や学生の交換留学等が盛んになるものと思われます。現在、米国に取られている優秀な人材を日本に呼び寄せられたとしたら・・・とても大きなニュースになりますね。