- みずほFG、東大大学院に寄付講座を設置（出典：IBTimes）
２２日、東京大学大学院法学政治学研究科とみずほフィナンシャルグループは、金融分野における法学教育を学部レベルで行うことが重要であるとの共通認識の下、みずほフィナンシャルグループによる寄付講座「金融法」を２００７年度から５年間設置することで合意したと発表した。
東京大学大学院法学政治学研究科・法学部では、法学部の学生を対象とした高度の法学・政治学教育の充実を図るため、様々な工夫をしてきており、その中で、実社会での先端実務を踏まえた教育・研究を展開することが重要であると判断し、今回の寄付講座設置を通して、法学部における教育の充実と日本の法学の一層の発展を図っていく方針。
みずほＦＧは、総合金融グループとしてＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組みの一環に「金融教育の支援」を掲げる中、同大学法学部における講義においてグループの金融実務知識を提供することで、日本の金融に関する法学教育・研究活動の増進、将来を担う人材の育成に貢献していく方針。
「みずほフィナンシャルグループ寄付講座『金融法』」には、金融実務に通じたみずほＦＧの実務担当者も派遣され、金融に関する法学教育の支援を行う予定。
(02/23 11:50)
このblogでも取り上げることが多いのですが、最近大学での寄附講座が非常に活発化しています。
もともと日本では大学教育と実務に乖離があることで有名です。（人事労務管理がそれに対応しています）
最近の寄附講座開講に冠するニュースを見ると、大学での寄附講座を通して企業と大学が戦略的に提携していることが良くわかります。
企業から実務関係者を交えて講義を行うことにより、学術と実務との齟齬を無くすことはシナジーが期待でき、相互の関係強化を図るという意味でも利害が一致しています。
現在はいわゆる有名大学でこういった寄附講座が行われていますが、その他の大学ではどのような戦略を描いているのでしょうか。既に少子化が進行し、大学間競争は激しさを増していく中で、外部の知識を大学に取り込んでいくような戦略も必要ではないかと思います。
