Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

大阪市立大学が就職担当課長を公募。

  • 読売新聞記事

http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20070120kk01.htm

  • 日経ネット関西版

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/37900.html

  • 募集要項

http://www.osaka-cu.ac.jp/news/070119.html

大阪市立大(大阪市住吉区)は19日、就職担当課長のポストを2007年度に2年ぶりに復活させ、就職支援のノウハウを持つ人材を公募すると発表した。大学全入時代を迎え、就職に対する学生のニーズに応え、大学の魅力アップにつなげる。

 就職担当課長は2001年度に設けたが、06年度に廃止していた。公募は初めてで、対象は採用や就職支援の業務に5年以上かかわった40〜57歳の1人。雇用期間は3年(再任あり)。

大学にとって、学生の就職実績は募集に大きな影響を与えるものです。今回の募集の背景には、就職後3年以内で転職する学生が増加していることがあり、採用された場合には企業と学生のマッチングを適切に行うことがミッションになるでしょう。契約期間の3年で結果を残すことが求められる厳しいものですが、こういった人材募集は今後増えていくものと思われます。

大学でも、定められた期間で確実に成果を残す人材が求められてきています。私見ですが、こういった人材が学校法人にたくさん入ってくることは良いことだと思います。企業で培われたノウハウをうまく融合させていけば、新しい就職戦略が描けるかも知れません。

問題は、「どのようなキャリアをもった人が集まるか」にあります。

募集要項には

対象は採用や就職支援の業務に5年以上かかわった40〜57歳の

とあります。5年以上業務に関わったことが条件となっていますが、どの程度専門性をもった人材であるかが焦点になるはずです。企業の採用担当を務めた立場から、大学に求められているニーズを現場に把握させ、かつ学生にも伝えなければいけないですから、なかなか難しいことです。採用された方がどのような施策を立案されるのか、非常に興味深いところです。