Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

電子決裁システムを導入している大学のリストを作ってみた

※更新情報 学校法人東洋大学獨協大学を追加(2020/11/20)

high190です。
先日Twitter上で興味深く拝見したツイートがありました。

大学の場合、稟議書などの決裁文書を紙で回しているところはまだ多いかもしれません。では、電子決裁の仕組みを導入している大学を分かる範囲で調べれば役に立つ資料になるかもしれない、と思って調べてみました。まだまだサンプル数が少ないので、順次更新していきたいと思います。また、導入の有無を確認する方法は以下の方法で行いました。

確認方法

  • 公表されている資料で「電子決裁」を導入していること又は導入の方向性が明確であること

定義

  • 稟議決裁を電子的に実施しているかどうかで判定

海外大学の実例で興味深いと思ったのは「公文書の管理は電子化されており,作成及び決裁もネット上で行われる。決裁が一定期間滞った場合は,その当事者宛に警告メールが送信」といった記述です。実際に電子決裁システムの場合、こうしたアラートを出すことも可能でしょう。関連情報として、大学における業務構造改革をRPA(Robotic Process Automation)のセミナーが7月に行われます。

関心が高く既に満員となったようですが、大学における業務構造改革の波は間違いなく高まっており、新たな施策を取り入れられる大学とそうでない大学の差はますます拡がっていくでしょう。

*1:「電子決裁」とは、グループウェアの機能を利用して、電子的方式により文書を回議し、決裁を得ることをいう。

*2:国立大学法人信州大学文書取扱規程:文書の起案は,電子決裁システムにより,起案者,起案年月日,当該起案文書の件名,決裁資料その他起案に必要な情報を登録して行うものとする。ただし,別に定める文書の起案にあっては,所定の原議書用紙を使用するものとする。

*3:東北大学オンライン事務化宣言 -NewNormal時代でのワークスタイルの変革-

*4:本学院では以前から「働き方改革」の一環で、教職員間のコミュニケーションツールであるグループウェアの活用をはじめ、電子決裁、電子勤怠管理、資料の電子化を進めてきた https://www.otemon.ac.jp/whatsnew/pressrelease/_13816.html

*5:「ICTを利用した業務の効率化への取組み(会議のペーパーレス化、電子決裁)について」関西大学ITセンター年報(2017) http://www.itc.kansai-u.ac.jp/pdf/AnnualReport/2017/annualreport_2017.pdf

*6:紙の決裁業務を電子化、日数を半減しコンプライアンスも強化 https://www.keyman.or.jp/coresys/wflow/case/34244