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Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

日系商社が米国大学に奨学基金を設立(三井物産=ダートマス大学、住友商事=アラスカ大学フェアバンクス校)

high190です。
三井物産住友商事はそれぞれ、アメリカの大学に寄付による基金を設立し人材育成に協力すると発表しました。


三井物産住友商事は今月、海外の大学への寄付を決めた。世界各地で多様な事業を展開する上で、寄付金を活用した教育を行い、その地域の人材育成に協力する。三井物産は米国ダートマス大学向けに基金「三井冠教授基金」を設立、総額300万ドル(約2億3000万円)を寄付する。
現代日本の政治、経済、歴史、社会学の講義を実施し、日本への理解を深めて関心を高める。これまでに冠講座を、米コロンビア大や中国・北京大、ロシア・サンクトペテルブルク国立大などで実施してきた。
住友商事住友金属鉱山と共同で、米アラスカ大フェアバンクス校の資源工学寄付基金に、3年間にわたり総額約106万ドル(約8100万円)を寄付する。両社はアラスカ州に全権益を保有する鉱山を抱えるほか、周辺地域の探鉱を行っている。関係の深い地域での教育・研究レベル向上に役立てる。

三井物産ダートマス大学に50年以上前から修業生を派遣するなど、歴史的にも繋がりがあるようです。また、住友商事の場合はアラスカ州のポゴ金鉱山を所有している関係上、アラスカ地域での人材育成の必要性を感じて今回の基金設立に繋がったようですね。それぞれのプレスリリースは以下の通りです。