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Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

震災復興に向けた大学の取り組み

Diary

high190です。
東日本大震災から1カ月が経ちましたが、被害全容の把握、原子力発電所の問題など、多くの課題が残されています。
そんな中でも大学は復興に向けて少しずつですが、様々な取り組みを始めています。


東日本大震災からの復興に向け、被災地に近い山形だからこそ可能な取り組みを進めようと、県内の各大学が立ち上がっている。県民や経済界と連動した企画も多く、学生の若い力や各校の強みを生かしながら、復興支援の地域拠点としての役割を果たしていく方針だ。
山形大は5日、大学と県民が一体になって長期的に復興を支援していくキャンペーン「スマイル・トレード10%」を発表。ホームページ(http://www.smiletrade10.com/)を開設した。日常生活や仕事の中で、“10%”を復興活動に充てて、被災地と笑顔を分かち合うことを呼びかける取り組みで、同大の平尾清教授(44)と、東北芸術工科大の宮本武典講師(36)が中心となって提案した。
具体的には、復興支援を行う県内のNPOが人材などの募集を行ったり、県民がボランティア活動に取り組める時間を登録できる「マッチングサイト」を5月中旬に開設。復興支援活動の橋渡しを行う。企業のためのビジネスマッチングシステムと合わせ、両輪とする予定だ。
また、市民やNPOなどに復興のあり方を考えてもらう機会を提供するため、JR山形駅前の「ゆうキャンパス・ステーション」で5月から、「東北未来塾」を開催していく。
山形大内部では、復興支援のボランティア活動を正規の単位として認めたり、ボランティアに必要な知識を教える授業を行ったりして、学生の自主的な活動をサポートする。
一方、芸工大では、宮本講師を中心に、震災直後から学生有志がツイッターを使って連携。「幸せ」を取り戻すための支援のアイデアを出し合う「福興会議」を組織した。県内の避難所内に間仕切りを設け、プライベートな空間を作るなど、実際の支援活動に生かされている。
5日に山形大で行った記者会見では、芸工大卒業生で山形市内でデザイン会社を営む小板橋基希さんが考案したキャンペーンロゴを公開。宮本講師は「ロゴのステッカーなどを通じて、県民の間にキャンペーンを広めていければ」と話した。
このほか、庄内地方では、東北公益文科大が、商工会議所、青年会議所宅地建物取引業協会支部などに呼び掛け、先月30日に「震災復興支援のための庄内地方連絡協議会」(仮称)を設立。各業界・団体ごとに断片的に実施されている支援活動を、地域全体で共有していく考えだ。

被災者への直接的な支援はもちろんですが、長期的には震災によって被害を受けた産業・経済の復興をどのように支援していくのかが大きな課題になってきます。
政府等の公的機関による支援だけではなく「地域に根ざす大学だからこそできること」がきっとあるはずですし、各大学が持つ特色を活かして色々な支援の在り方を模索していければいいのではないでしょうか。