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Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

関西学院大学が在学生向けの事業承継講座を開催

high190です。
中小企業経営者を多く輩出している関西学院大学では、在学生向けの事業承継講座を開催することにしたそうです。


多くの中小企業オーナーが輩出している関西学院大兵庫県西宮市)が、実家が事業を営む在学生向けに後継ぎ養成講座を開く。講師には親から家業を継いだ現役中小企業オーナーを招き、後継者に欠かせない心構えやノウハウを説く。
「次世代の後継者のための経営学」と銘打ち、約100人の学生を対象に、4〜7月に毎週1回開講する。大阪の中小企業を支援する財団法人・大阪産業創造館が9人の講師を派遣し、家業を継ぐことを避けたり、不安を持ったりしている学生に、講座を通じて家業に向き合ってもらう狙いだ。
道管製造会社「日建産業」(大阪市西区)社長の濱口健宏(たけひろ)さん(41)は講師の一人。父から32歳で社長を継いだ。三菱商事で鉄鋼の営業をしていたが、家業が数十億円の借金を抱え、父から「助けてくれ」と頼まれ入社した。銀行の担当者に「君の人生は借金を返すことだけだ」と言われ、一念発起し、黒字に転換した。「社長業は責任もあるが、自分でやりたいことを描ける。『楽しいから早くやりなさい』と教えたい」同じく講師で、帽子専門の卸売業「栗原」(同)の4代目社長、栗原亮(とおる)さん(43)は別会社で婦人服の営業をしていたが、「家族を支えてくれた会社に恩返ししたい」と社長職を継いだ。「後継ぎの使命を少しでも感じるならやるべきだと伝えたい」と話す。2006年版の中小企業白書によると、国のアンケートに回答した全国の中小企業約2千社のうち「自分の代で廃業したい」企業が約100社。このうち廃業理由を「適切な後継者が見当たらない」とした企業が約24%あった。大学側は「講座をきっかけに学生が家業を継げば、将来的には地域経済の活性化にもつながる」としている。

ものづくりの後継者育成は日本の産業の根幹に関わるものです。ただ、日本において中小企業がどれだけ重要な役割を担ってきたのかを学生が知る機会は非常に限られていると言えます。メディアで報道されない優れた企業の情報をいかに学生に伝えていくのかということも今後の大学に課せられた課題ではないでしょうか。就職実績や就職率に縛られるのではなく、企業と学生のマッチングを図れる教育機関への脱皮がこれからの大学には必要だと思いますし、大学職員も大学のことだけを知っていればいいということではなく、積極的に外の世界がどんなものなのか飛び出していくべきでしょう。