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Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

大阪府立大学が広報・渉外担当理事を公募。政府・地方公共団体の職員でないことが条件

high190です。
大阪府立大学では広報・渉外担当理事を外部から公募するにあたり、政府・地方公共団体の職員ではないことを応募条件にしたようです。


公立大学法人大阪府立大学は22日、理事の任期満了に伴い、新たに理事1人を公募することを明らかにした。担当職務は、広報・渉外で報酬は年収1200万円程度。任期は平成23年4月からの2年間となり、再任の可能性もあるという。
応募資格は、民間企業で管理職やそれと同等の職務経験があることのほか、政府や地方公共団体の職員でないことなどが条件。「大学における広報戦略及び外部資金の獲得について」と題した文章の作成を求め、書類選考をしたうえで、面接を行う。
府立大執行部は理事長1人と理事4人で構成。新しい理事は、大学の取り組みをアピールし、ブランド力の向上を目指す。
また25年に予定される創立130年事業を前に、外部資金の獲得を担当することになる予定。

大阪府立大のWebサイトに募集要項が掲載されています。

政府・地方公共団体の職員に応募資格がない理由としては以下の2点が考えられます。

    1. 天下りの受け皿という社会的イメージを回避したい
    2. 外部資金の獲得が担当業務に入っているため、産業界とのコネクションを持つ人材を採用したい

ひとつ目はネガティブイメージの回避ですが、ふたつ目は大学創立130周年事業をにらんで仕事のできる人を採りたいということでしょう。採用時に「大学における広報戦略及び外部資金の獲得について」という小論文を提出するようなんですが、民間企業出身者の方で公立大学法人の理事になる人が大学教育に対してどんな考えを持っているのか非常に興味があるため、採用された人のを公開してくれないかな〜と個人的には思っております。