Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

大阪府職員から大阪府立大学職員への転籍選考を実施

high190です。
大阪府立大学では大阪府から出向中及び出向経験のある職員を対象にした転籍試験を実施するそうです。


経営改革を進めている大阪府立大学は、府から出向中の同大職員や、出向経験のある府職員を対象に、同大職員に“転籍”する職員の選考を実施する。経営効率化を進め、専門性の高い職員の確保をめざすためで、今年度限りの措置としている。
募集しているのは、事務系20人、技術系20人の計40人。対象は現在、府から同大に派遣されている170人に加え、過去に同大や大阪女子大などで大学関連業務を3年以上経験した府職員が対象。
同大職員は教員を除いて211人の事務職員が在籍、うち府派遣職員は約8割を占める。しかし、派遣職員は「3年前後で本庁や出先機関へ異動する人がほとんど」(同大人事課)という。
大学事務職員は、講義のカリキュラム編成を行うほか、理系では教員の実験補助など専門性を要求されることが多い。このため、「大学の経営改革を進めるためにも、人材を府に依存している体制を改める必要がある」(同大人事課)という。
ただ、府大職員への“転籍”は「公務員」から「団体職員」への身分変更となる。勤続年数などの退職金への算定は府職員時代も合算され、給与水準も下回らないというが、どれだけの希望者が出るのかは不透明だ。
府大は今年3月に発表した改革指針で、現在211人の事務職員を平成26年までに160人程度に削減し、府派遣職員も15人程度にするとしている。

他のブログでも既に取り上げられていますね。

もともと、大阪府の職員になった方は地方自治体での仕事希望されていた訳で、大学職員になりたかった訳ではありません。つまり、転籍希望者が多ければそれだけ大学職員の仕事や職場環境が魅力であるひとつの指標になると思います。どれだけの方が転籍を希望するのか非常に興味がありますね。
大阪府立大学については、大阪府橋下知事が当初から府政改革の一環として色々と発言していました。

大阪府へ依存していた体質を改めるための改革です。これは他の私立大学にとっても参考になる事例ではないでしょうか。

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