high190です。
大学にとって募集停止や設置廃止の手続きというものは、通常の想定外の出来事だと思います。ただし、これだけ大学を取り巻く経営環境が悪化してきている状況下では、大学経営からの撤退時にどのような手続き及び準備が必要なのかを事前に調べておくことも重要かも知れません。
日本総研のWebサイトで「大学経営からの撤退に関する実務上のポイント」と題したレポートが公開されていましたので、ご紹介いたします。
- 大学経営からの撤退に関する実務上のポイント（出典：日本総研経営コラム・レポート 2010/02/03）
- 民間企業と比較したときの特徴
- 公的な組織という思いが意思決定を先延ばしにしてしまうこと
- 撤退決断時から廃校までタイムラグがあること
- 公表のタイミングが１回に限られていること
- 大学経営から撤退する時の実務上のポイント
- 事後対応の重要性
- 教職員の離職・転職について
- 希望退職実施のポイント
こういったネガティブな情報はあまり進んで調べたくないものですが、いつ何が起こるかは分かりません。特に急を要する対応が必要になった場合、どうしても手続きのチェックが甘くなったりすることはよくあります。ここで重要なのは「事前に必要な手続きを調べておいて、不測の事態の対応を迅速に行える体制を取れているかどうか？」です。
詳細につきましては、上記Webサイトで全文をご覧下さい。
