Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

仕事直結の授業を実施する新大学構想について、中教審の報告案

high190です。
以前、中央教育審議会で専門学校の1条校化が議論されているとの記事を書きました。1条校というものは、学校教育法第1条に規定されている学校種のことで、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校を指します。

中央教育審議会では、職業教育を中心に据えた新大学の構想を次回の報告にまとめる方針を示したそうです。


(上記記事より一部抜粋)

これまでの議論では、新大学の名称は「専門大学」「職業大学」などが考えられている。報告案によると、新たな教育課程は、実験や実習など仕事に直結する授業に重点を置き、割合として4〜5割を例示している。このほか関連する企業での一定期間のインターンシップを義務づけ、教育課程の編成でも企業などと連携する。修業年限を2〜3年または4年以上を考えている。

新しい大学ができるとのことですが、就職の際に企業側がどのように受け入れるのか、そのことが極めて重要だと思うんですよね。既存の学士との関係をどう考えるのか。

また、報告案による新たな教育課程には特に目新しさは感じず、既に各大学で実施されているものばかりです。逆に考えると中央教育審議会が現在の4年制大学に対して、職業大学との違いを明確化するように求めてきたとも読み取れるかも知れません。

就活のバカヤロー (光文社新書)

就活のバカヤロー (光文社新書)

就活のバカヤローでは、就職活動に振り回されている大学・学生・教職員の実情がとても分かりやすく描写されています。

今回の新大学構想は、現在の大学における職業教育偏重の流れを変えようという、中教審の意思の表れなのかも知れません。まだ、中教審内部でも意見はまとまっていないようですが、大学のあり方について色々な議論が出始めてきていることは、大学職員としても掴んでおきたい情報です。

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