high190です。
戦略的大学連携支援事業などを見ても明らかですが、大学同士の連携強化は今後の大学業界における重要課題です。個別の大学同士が手を結ぶ場合もあれば、複数の大学が国をまたぐような国際的なものもあるでしょう。大学同士の連携も多様化するというわけです。
早稲田大学が中心的な役割を担う、5大学の共同研究機関の設立について報道がありました。本部は米国に置くそうです。
- ＮＰＯの研究機関：早稲田など５大学共同で、米に設立へ（出典：毎日新聞 2009/02/24）
早稲田大など５大学は２３日、共同で非営利組織（ＮＰＯ）の研究機関「日米研究インスティテュート」を今年４月、米ワシントンに設立すると発表した。金融、エネルギー、気候変動、感染症など日米が関係する世界的課題について、両国政府に政策提言できるシンクタンクを目指すという。
参加するのは、早大のほか東京大、京都大、慶応大、立命館大。複数の大学が共同で海外にＮＰＯを設立するのは初めてという。若手を中心に約１０人の研究者を米国に常駐させ、米国の大学とも連携して研究する。
発起人代表の白井克彦・早大総長は「ワシントンには世界中のシンクタンクが集中しているが、日本は手薄だ。５大学の持つネットワークを生かし、政策決定に影響力を持った研究活動や人材育成を目指したい」と話している。
在外研究の拠点を形成するには、単一の大学では資金面で難しいでしょうね。複数の大学が共同で実施すれば研究面での人材交流などの効果も期待できますし、日本としての立場で海外の研究機関とも交流・情報交換が可能でしょう。参加するのは、東大・京大・早稲田・慶應・立命館の5大学ですが、今後さらなる広がりを見せるんでしょうか。世界的課題がテーマなのであれば、得意分野ごとに参加する大学を募っていくということもいいかも知れません。
