Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

中小企業と大学の提携を進めるには

high190です。
今日は中小企業と大学との提携についてのお話ですが、過去にこんな記事を書いたことがありました。

信用金庫が中小企業と大学の仲介に一役買っていることを紹介した記事でした。ただ、企業の方も積極的に産学連携を考えているみたいです。


(上記記事より一部抜粋)

従業員が数人の零細な町工場や個人経営の商店主も“産学連携”には意外と積極的−。
政府系金融機関の統合で昨年10月に発足した日本政策金融公庫が、従来は見えてこなかった個人事業者や零細企業と大学との連携の全体像を探った初のアンケートで、こんな実態が浮き彫りになった。
事業者側が産学連携の活用で商品・サービスの開発企画や評価委託、販路開拓などに結びつけた実例のうち、大学側に連携を直接申し入れたケースが5割以上を占めた。統合前の旧国民生活金融公庫が同7月、従業員数20人以下を中心とする全国2357件の取引先から回答を得た。
日本政策金融公庫小企業研究グループの深沼光・上席主任研究員は「本来の仲介役を果たす公的な機関や商工会議所に頼るよりは、事業者が必要に駆られて自ら相手を探す傾向が強い」と分析している。

「事業者が必要に駆られて自ら相手を探す」傾向が出たそうですが、企業はどうやって必要としている相手を探すんでしょう。ちなみにこんなシステムもあります。

結構、大学と企業を繋ぐ窓口もあるんですが、

アンケートでは連携による「大学の活用」と同時に、授業や公開講座の講師引き受けやインターンシップ(就業体験)の学生受け入れなど「大学への協力」についても調査した。これまで協力した理由は「社会貢献のため」が半数以上と最も多く、人脈づくりや自社PRなどの実利を求めるよりは、ボランティア的な側面が強かった。

企業側はあくまでも“ボランティア”的であるというのも、また事実。現時点では企業側が歩み寄っているということであって、これをもっとBtoBに近づけていかなければいけないでしょう。となると社会連携とか地域貢献を担当する部署を作って、そこに企業から招聘した教員に絡んでもらって地域の商工会とか企業に提携の話を持って行ってと色々考えられそうなのですが。ちなみに私が勤めている大学では、最近地域の地場産品に大学のオリジナルオリジナルラベルを付けることにしました。あくまでも宣伝用なので商品化にまでは行っていませんが、地域との関係を築く第一歩として進めています。
他大学で「うちの取り組みを知ってもらいたい!」という方がいらっしゃれば、是非コメントをお寄せ下さい。

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