Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

就職の急速な冷え込みに対してどう対応するか

high190です。
学生の就職に関して世間が急に慌ただしくなってきました。


景気後退で企業の採用意欲が急速に冷え込むなか、各大学が学生支援に奔走している。内定を取り消された学生の相談に応じたり、就職先未定の4年生に求人情報をメールで提供したり。秋口から就職状況が急速に悪化し、12月としては異例の対応を迫られている。2010年春の採用予定を明らかにしない企業が増えるなど現3年生の就職はさらに厳しくなる見通しで、各大学の担当者は苦悩を深めている。
「春先まで売り手市場だったのに秋に一転した」と戸惑うのは法政大(東京・千代田)のキャリアセンターの男性職員。例年ならこの時期に相談に訪れる4年生はほとんどいなくなるが、今年は10月以降も毎月10人単位の学生が相談に訪れる。同校では10月以降に内定を取り消された学生が16日時点で約10人おり、こうした学生への対応にも追われる。

今回は景気が一気に暗転しましたから、特に大学の就職課職員は対応に苦慮しているでしょうね。「そろそろ景気が悪くなりそうかな?」という予想が付けば、ある程度は対処法を考えられますけど、今回のように一気に景気が悪くなった(実際のところ悪くなる兆候はあったのでしょうが)場合は、就職先の斡旋など急な対応をしなくてはなりません。


急激な景気悪化で来春卒業予定の大学生らの採用内定取り消しが問題になる中、京都大(京都市左京区)や立命館大(同市中京区)でも、内定が取り消されたケースがあることが新たにわかった。厚生労働省によると、11月25日までに、全国のハローワークで確認された新規学校卒業者の内定取り消し件数は高校生を含めて計331人。すでに昨年度卒業者の3倍を超え、全国でさらに増える見通しで、就職戦線は〈超氷河期〉の様相を示し始めた。
読売新聞の調査では、京都府内の大学・専門学校で、ほかに内定が取り消されていたのは、京都産業大(同市北区)や京都学園大亀岡市)などの各1〜3人で、計14人となる。また奈良県内でも大学・専門学校の3人が内定を取り消されたという。
京大では、広告会社への内定が決まっていた学生1人が11月、経営状況の悪化を理由に取り消された。同社がこの学生に別の会社を紹介している。立命館大は、学生1人の内定を取り消した会社と、予定通り採用するよう交渉中という。
厚労省若年者雇用対策室は「全国のハローワークから随時、内定取り消しの情報が集まっており、今後も増えそうだ」としている。
同省によると、全国の内定取り消し件数は調査方法は異なるが、最近では1998年3月卒業者が1077人と最も多く、2005年卒業者以降は二けたで推移、08年卒業者は94人だった。

売り手市場から超氷河期に突入したということで、少なくとも今年度一杯は、大学の就職課職員の方がイレギュラーな対応をしなければいけないことになりそうですね。ただ、ある意味ではそうしたときだからこそ、仕事を見直せるのかも知れませんね。

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