high190です。
首都圏、というと東京都が真っ先に頭に浮かびますが、現実にはその他の地域に住む人の数のほうがずっと多いんですよね。要するに首都圏だけではなく、地方都市が地域活性化をしないと現在の不況から脱することはできないということです。
そんな問題意識を持っている大学は全国各地にあるはずです。しかし、今まではネットワークとなる組織がなかったため、法政大学や早稲田大学などの全国22大学が地域活性学会の立ち上げを企画したそうです。
- 法政大や早大など22大学、「地域活性学会」を設立（出典：日本経済新聞 2008/11/15）
法政大学や早稲田大学など全国の22大学が中心となって12月、地域再生を目指す「地域活性学会」を立ち上げる。従来の大学間や地域内での産官学連携では地方の衰退に歯止めがかけられないとして、初の全国組織を立ち上げて国に実践的な政策を提案する。15日には各地で町おこしに取り組む人材の交流会を開くなど、全国の人材をネットワーク化し、地方の活性化を進める。
12月20日に東京都内で設立総会を開く。会員数は300―400人を想定。一般からも会員を募り、年1回の全国大会のほかシンポジウムや研究会を随時企画する。
地方を活性化させるには、やはり資金が重要だと思いますが、その際に少ない資金で高い効果の上げられるソリューションを提案する組織が重要なんではないでしょうか。お金をかけたくてもかけられないのが地方の実情でしょうしね。どこかからお金を捻出することももちろん重要ですが、地方の財政でも十分に効果を上げられる提案が必要です。
大学の持つ知識を地方の活性化に役立てると同時に、学生のUターン・Iターンにも繋げていけるといいですね。せっかくなので地方の行政も巻き込んで、どこかの都市にモデルケースになってもらうのもいいかも知れません。
