high190です。
日本私立学校振興・共済事業団から「経営困難状態」にあると判定された学校法人が98法人ほどであることが発表されました。
- 私大や短大「経営困難」98法人・事業団調査、再建支援へ（出典：日本経済新聞 2007/12/21）
日本私立学校振興・共済事業団は、全国の大学法人64と短大法人34が早急に改善が必要な「経営困難状態」（イエローゾーン）にあり、うち15法人は「いつつぶれてもおかしくない」レベルと判定した。今後、経営実態を精査し必要に応じて支援に乗り出す。法人名は未公表だが、イエローゾーンが調査対象の約15％に当たる計98法人に上ったことで、大学・短大の淘汰時代到来が現実味を増した。
同事業団は大学法人521と短大法人144の2006年度決算と07年度の入学者数動向などを基に、教育研究活動による現金収支（キャッシュフロー）や外部負債、運用資産に着目して７ランクに分類した。
文中には「今後必要に応じて支援」とありますが、具体的にはどのような支援を行うのでしょうかね？財務状況の改善と一言で言っても、帰属収入がほぼ学納金と補助金に限られている学校法人の場合、募集面からも支援するということなのでしょうか。詳細については非公表のようですので何とも言えませんが、地域分布などのデータも知りたいところです。
