Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

学校法人立命館と教職員の対立問題

high190です。
様々な面で積極果敢な大学改革を実施し、大学改革の先駆者として有名な立命館大学ですが、運営する学校法人立命館に対して教職員有志が提訴することになりました。提訴の理由はボーナスである一時金の削減ですが、それだけではなく別の理由もあるようです。

学校法人立命館京都市中京区)が大学や高校、中学の教職員の一時金(ボーナス)を削減した問題で、教員の有志154人が30日、立命館に2005、06年度の削減分として総額約1億8100万円の支払いを求める訴えを京都地裁に起こした。
訴状などによると、立命館は05年以降、教職員のうち約1400人の年間の一時金を6・1カ月分から5・1カ月分に削減し、1人当たり約25万円から約75万円の減収になった。立命館職員組合連合会が見直しを求めたが、理事者側は研究力強化や将来の減収などを理由に応じなかった、という。
教員側は「1991年以降14年にわたり、実質的な交渉をせずに6・1カ月分が支給されており、労働契約があったといえる。不利益変更には労働者の合意が必要だ」と主張している。
提訴後に原告団弁護団が中京区の京都弁護士会館で記者会見した。原告団長の木田融男産業社会学部教授(61)は「前理事長と前総長の退任慰労金は倍増して1億6000万円も支出しながら、教職員の一時金を一方的にカットするのは極めて不当だ。立命館の民主主義の伝統を脅かす象徴的な出来事だ」と話した。
立命館広報課は「誠実に対応してきたので、提訴が事実なら残念だ」とコメントしている。

[過去記事]
支払い求め教員が提訴へ 立命館一時金カット問題(2007/05/17)

過去記事でも触れていますが、一時金削減に対する不満と同時に前理事長・現相談役である川本八郎氏の退職金問題が問題を複雑にしているようです。立命館の改革に尽力した川本氏に報いるための退職金増額なんでしょうが、自らの一時金をカットされて理事長に多額の退職金が支払われることに対する教職員の不満は理解できます。妥協点が見出せないからこそ、提訴に踏み切ったのでしょうが、教育面でマイナスに繋がることはないでしょうか?法廷での決着がどのように付くのか気になるところです。

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