Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

自治体と大学院のコラボレーション

high190です。
連日、日本全国で暑い日が続いています。
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さて、京都府早稲田大学大学院公共経営研究科が連携講座を開講し、府職員が院生に対して「地域力」の講義を実施しました。

京都府が進める「地域力再生」について3日間で集中的に学ぶ早稲田大大学院公共経営研究科の夏期講座が16日、京都市上京区の府庁で始まった。学生たちが、府職員から地方分権が進む中での自治体の在り方などを学んだ。
全国の自治体現場を訪ね、施策の目的や課題などを聞くのが狙い。京都での夏期講座は、同研究科出身の職員が府にいることから初めて企画した。「地域力再生とガバナンス」をテーマに、11人の学生が参加した。
初日は府庁旧館で開講式が行われた後、府職員が相次いで講演した。防犯や環境保全などの市民活動を支援する「地域力再生」を担当する梅原豊自治振興課参事が「少子高齢化で地域コミュニティーが弱体化している。いろんな人が『公共』を担う新しい社会をつくりたい」と施策の狙いを紹介した。
同研究科の石田光義教授は「昔の右肩上がりの時代と違い、今は財源も少なくなった。首長は財政効率をいかに高められるかが1番の問題だ」と指摘した。
17日は山田啓二知事が講演し、18日は京都市内で現地視察などを行う。

この記事を読んですぐに感じたことは、「何故、早稲田大学?」というところでした。京都府であれば、京都大学とか大阪大学とか神戸大学とか、いわゆる関関同立とか…色々大学があるはずなんですね。

逆にそれだけ京都府の取り組みが優れているから、早稲田大学の方から勉強しに来たということなんですかね?まあ、早稲田大学の大学院公共経営研究科には、前三重県知事の北川正恭さんも教授として在籍していますので、自治体とのコネクションは非常に強いものがあると思います。
京都府で進めている「地域力再生とガバナンス」については、日本全国の各地方自治体が悩んでいることでしょう。そうした意味では、ここでの学びを経て卒業生たちが数多く地域を活性化させられるといいですね。