Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

プロの大学職員を養成するためのNPO法人

high190です。
昨日はプロの大学職員について、記事を書きました。
そうしたら非常にタイムリーなニュースが舞い込んできました。

プロの大学職員を育てたい――。こんな思いで発足したNPO法人「大学職員サポートセンター」(東京都千代田区)の活動が、注目を集めている。


求められる経営力 NPOが研修支援

大学の経営環境が厳しさを増す中、教員だけでなく職員にも、大学運営に携わっていく力が求められている。
今月24日、横浜市泉区フェリス女学院大緑園キャンパス。大学職員約50人を含む72人が参加した学内研修が行われていた。「大学経営を教員に任せるのではなく、職員の皆さんも改革に意見できるだけの力を付けてほしい」。講演した元芝浦工大常務理事で、同センター理事長の小日向允(おびなたまこと)さん(75)は訴えた。
大学全入時代の到来で、特に私立大は生き残りのため、特色のある経営を迫られている。これまでは、教授会の決定事項に従う存在に甘んじることが多かった大学職員にも、学部再編や新たな入試方法などを積極的に企画することが期待されるようになった。
こうした中、今年3月に設立されたのが、大学職員サポートセンターだ。法政大、早稲田大、明治大などの職員OBが中心で、大学時代に学部の新設などにかかわったベテランも多い。こうした人たちが、職員向けの研修を行っている。
例えば、グループ討論の研修では、参加者が提案した大学の改革案を議論し、どこに問題があるのか、さらに良くするにはどうすればいいかを話し合う。議論を通じて、ほかの人の提案を参考にし、違った視点を持てるようになることを狙っている。今年9月には、合宿形式で様々な大学から職員が参加するセミナーも予定している。
職員の採用活動の支援も大きな柱だ。元法政大理事で、同センター事務局長の和田実一さん(67)によると、最近の志願者の中には、大学は安定した職場だとの錯覚を抱いたり、長期休暇が取りやすいと思ったりしている人が多いという。同センターは発足直後の今年3月、志望者向けのセミナーを開き、安易な気持ちで職員を目指さないよう、職員の仕事内容などを説明した。ある私立大からは、正規職員として採用するかどうか検討中の非常勤職員の評価も依頼されているという。
「これまで大学職員は教員の補助役だったが、職員が企画力を身につければ、さらに良質のサービスを学生に提供できるようになる」。小日向理事長はそう指摘した上で、「大規模な大学と違い、自前で職員を育てるシステムを整備することが難しい小規模大学について、職員の資質向上の手助けをしていきたい」と話している。

アドミニストレーター型の大学職員が必要である!」と言われて久しいですが、実際にどう育成するのかについては議論が進んでいないのではないかと思います。そうした状況を踏まえて、こうした団体が出来たのでしょう。職員OBで構成された団体のようですので、そういった部分では職員の能力向上に一役買いそうですね。