Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

バリアフリーで産学公連携

high190です。
少し前の情報ですが、東大と石川県の企業・機関の産学公連携についてです。

■技術講座や共同研究開発


東京大学の先端科学技術研究センター(先端研)を中心とするバリアフリーシステム研究グループと、石川県の公的機関や障害福祉関連機器メーカーで構成する「石川県視覚障がい者の誘導を考える会」は、バリアフリーシステムの共同開発を将来目標とした産学公連携をスタートする。
東大では、2001年に金沢大学助教授だった全盲聾者の福島智氏を先端研助教授(現准教授)に起用し、バリアフリー研究を本格化。現在、技術開発、ニーズ調査、政策提言など広範にわたる総勢約20人の教員で研究グループを構成する。東大では文部科学省の特別教育研究経費を使い、バリアフリーシステム研究拠点を構築する構想も進めている。
また、石川県は1997年に石川県バリアフリー社会推進条例を制定し、機器や施設の開発に取り組んできた。
今回の連携ではまず、石川県が中小企業の技術者向けに最先端技術を紹介するため、年間50回程度行っている「産業大学講座」で、今年度は9月ごろから3回、東大の教員を招いてバリアフリー技術をテーマとした講座を開く。同時に、現地の企業に対して個別のコンサルティングも行う。
生涯福祉の技術開発には障害者のニーズを把握することが最も重要だが、特にメーカーからはそこに対する期待が強いという。 また、石川県側では石川県リハビリテーションセンター(金沢市)も参加し、東大の研究者にとっても肢体不自由者のニーズを調査できるメリットがある。随時、企業と教員とのマッチングを行い、共同研究開発に結びつけたい考えだ。
石川県の参加企業は、視覚障害者向けの音声案内装置「カラートーク」を共同で開発・販売する北計(ほっけい)工業(白山市)とレハ・ヴィジョン(能美市)、段差解消の昇降機「だんさする〜」を開発した富士製作所(同)、色弱者の見え方をシミュレーションできるディスプレー「フレックススキャンU」を販売するナナオ(白山市)など。

工学的な技術と知識が様々な融合しないとこうした取り組みは成功に導くのが難しいでしょうね。