Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

外務省、中国・湖南大学への一般文化無償資金協力を発表

high190です。
日中の大学間交流、政府レベルでもこんなことが決まっていました。

30日、外務省は、日本政府が中国政府に対し、「湖南大学日本語学習機材整備計画」の実施を目的として、2460万円を限度とする一般文化無償資金協力を行うことに関する書簡交換が、北京にて、宮本雄二駐中国大使と章新勝教育部副部長との間で行われたと発表した。
中国内陸部に位置する湖南省を代表する有力大学である湖南大学では、1962年から日本語教育課程が開始されて以降、1993年には、日本語学科が設置されるなど、日本語教育に熱心に取り組んできている。しかし、近年、同大学においては、日本語学科の学生数が増加しているにもかかわらず、学生に十分に効果的な日本語教育を実施するための環境整備が追いついていないという。今回の協力は、こうした学習環境の改善を目的として、日本語学習用のLL機材などの購入にかかる資金の供与を行うもの。
外務省では、今回の支援により、湖南大学における日本語学習環境が改善されることを通して、同大学日本語学科の学生の日本語習熟度が高まり、これら学生が今後、日本語教育や日本との関係に関わる仕事に従事していくことにより、中国内陸部を含む中国国内での日本語の普及や対日理解の促進に繋がっていくことが期待されるとしている。

政府は既にアジア・ゲートウェイ戦略会議にて、留学生受入数の拡大を方針として打ち出しています。留学生が来るのを待つのではなく、こちらから打って出なければなりません。