Clear Consideration(大学職員の教育分析)

大学職員が大学教育、高等教育政策について自身の視点で分析します

地域と連携した長期間インターンシップ

high190です。
大阪市が地域の46大学と協定して、長期のインターンシップを実施することになりました。

大阪地区の46大学で組織する大学コンソーシアム大阪(理事長・畑博行近畿大学学長)と大阪市は3日、包括協定を結んだ。市内中心部のオフィスビルに活動拠点を市が提供。関西経済界の協力を得て、著名経営者による講義やインターンシップ(就業体験)を充実させる。学生に在阪企業、とりわけ中小企業の魅力を訴え、将来を担う人材の域外流出を防ぐ。
大阪市は協定の具体策の第1弾として、梅田地区の大阪駅前第2ビルに市が専有している4階の約500平方メートルの部屋を「キャンパスポート大阪」として無償で提供する。大阪府内の大学は郊外立地が多く、学生・教員が交流するには、どの大学からも通いやすい場所の確保が課題だった。学生が受ける講義やゼミのための教室(3室、最大200人収容)や事務局を設置する。
9月以降、大阪商工会議所関西経済同友会が協力し、経営者が「大阪中小企業論」や「大阪産業論」を学生や社会人を対象に講義する。今年度はサンリット産業の小池俊二社長、サクラクレパス西村貞一社長、アートコーポレーションの寺田千代乃社長、ダイキン工業の井上礼之会長らが教壇に立ち、関西企業の魅力を訴える。
インターンシップでは来年度から意欲のある学生を20―30人選抜。通常なら1―2週間程度の就業体験を半年間に延ばし、大商会員企業で経営や実務を学ばせる。「半年間じっくりと経営を学んでもらい、大阪の中小企業を担う人材を育成したい」(八木孝昌事務局長)と説明する。
街づくり活動での連携にも取り組む。各大学が地元商店街を活性化するアイデアを披露しあい、市民と大学が街づくりを考える契機とする。店舗デザインやマーケティングの専門家の研究成果を現場の改善に生かす。
大阪市関淳一市長は調印式で、「大阪は都市インフラは整っている。これからは次代を担う人材の育成が課題だ。優秀な人材が大阪から出て行かないように大学に全面的に協力したい」と語った。

最近、より長期間の実習を学生に課す形のインターンシップが増えてきていますね。